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05/08/25 食料自給率

 私は、関西地方、たまには北陸、信濃あたりの田舎道を自転車にまたがり走っています。
 かなりの山の中でも、水田が拓かれて日本の原風景を作っています。
 平地の少ない山間部で、米を収穫するためにきつい斜面を拓いて作られた棚田を見ると、米、食、食料に対する先人の思い入れが伝わってきます。

 先日、サイクリングで京都愛宕山の麓の嵯峨越畑を訪ねました。(サイクリングの記録はこちら
 越畑には小規模ながらきれいな棚田があります。自転車を降りて、田んぼの中を歩いてみますとあちこちに、生産調整(減反)のための休耕田があり、棚田に 穴が開いたようになっていました。
 私は水呑み百姓の小倅ですので、国の減反(米を作らない)政策は知っておりましたが、未だに続いているとは思いませんでした。

 今回は、日本の食糧自給率について書いてみます。
 農林水産省のWebサイトには「食料自給率の部屋」 という立派なコーナーがあります。
 この「食料自給率の部屋」を覗いてみて、国が食料についてどのように考えているのか見てみます。
 数値やグラフなどは断りのない限り「食料自給率の部屋」からの転載です。

 「自給率の部屋」では、
 ◇自給率という統計数値の計算方法
 ◇日本と主要国の自給率を比較
 ◇自給率の低さの原因
 ◇低い自給率への国民の意識
 ◇自給率向上のための国の取り組み
 ◇国民一人一人ができること
 と、6章にわたって書かれています。

◆計算の方法と物差し
 食料自給率を表すには、3つの方法があるそうです。

 ◇一番分かりやすい計算方法は、
  [生産]÷[消費]=[自給率]です。
  小麦の自給率は、[国内生産量:86万トン]÷[国内消費仕向量:627万トン]=[自給率:14%]だそうです。

 ◇上の計算方法では、性質の異なる食料(小麦と魚等)の自給率を総合的に見るには不便です。
  夫々の食料の持つカロリーを基準とした計算方法があります。
  [カロリーベースの自給率:40%]=[国民1人1日当りの国産熱量:1013kcal]÷[国民1人1日当り供給熱量:25621kcal]
  畜産物の国産熱量は家畜の飼料となる熱量が引かれています。
  総合的に自給率を見ることができるので「総合食料自給率」と言われています。

 ◇生産額ベースの自給率
  これは物差しをお金に換算してみたものです。
  [生産額ベースの自給率:70%]=[国内生産額:10.6兆円]÷[国内消費仕向額:15.3兆円]
  この数字も畜産物の飼料などは加味されています。

⇒統計で使われる数値は、客観的なものとの先入観を利用して、時として巧妙に目くらましに用いられます。
 27%:穀物自給率(飼料用を含む、重量ベース)
 40%:カロリーベース(右図)
 60%:主食用穀物自給率(重量ベース)
 70%:金額ベース

◆日本の自給率
 右のグラフに見るように日本の食糧自給率は主要先進国の中で最低です。

⇒主要先進国だけでなく、人口1億人以上の主な国(中国、インド、インドネシア、ブラジル、パキスタン、バングラデシュ、ナイジェリア等)の中でも最低で す。

⇒右図もそうですが、1970年以前の統計数字が示されていません。
 別のサイト(http://www.e-shokuiku.com/jyukyu/13_2.html)では、65(昭和 40)年のカロリーベースの自給率は73%だったとの数値があります。(農水省の食糧需給表から)

⇒もう少し調べる必要がありますが、日本の食料自給率は60年代以前から急速に低下してきたのだろうと思われます。

◆自給率の低い原因は?
 原因の一つは、主食(ご飯)中心の食事から、副食の割合が増えてきているなど国民の食生活の変化にあると書かれています。

 また、そのような食生活の変化に生産が対応しきれなかったとも書かれています。

⇒農産物(食料)の輸出国であるアメリカの言いなりなって、輸入を拡大し、国内の農業生産を抑制あるいは壊してきたのは、この国の政策だった思います。

⇒工業化、アメリカナイズ、現金第一、、、農村の労働力の大資本へ安く売り渡し、日本の農村を壊し続けているこの国は、食料の自給率を下げるための努力を 一所懸命してきたと思います。

◆低い自給率への不安
 総理府の調査(平成12年7月)では「非常に不安がる(26.6%)」「ある程度不安がある(51.8%)」を合わせると78.4%の人が食料自給率の 低さに不安を感じています。

⇒全く単純な話ですが、食料をアメリカからの輸入に頼っている国は、アメリカと喧嘩はできませんね。
 「じゃー、明日から小麦を売らない」と言われてしまったら困りますね。隣国への経済制裁以上に困ってしまいます。

⇒独立国ではないと言うことでしょうね。

◆自給率向上
 平成17年3月に定められた「新たな食料・農業・農村基本計画」を実践して食料自給率の向上を図っていくそうです。
 平成27年度にはカロリーベースの自給率を40%から45%に、生産額ベースの自給率を70%から76%に向上させるとのことです。

⇒「新たな食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率の向上の取り組みが成果を上げていない要因を次のように検証しています。
 @消費面
  ・「食生活指針」の取組が、具体的な食生活の見直しに結びついていない
  ・米等の消費拡大対策が、性別・世代別の消費動向やライフスタイルの変化等を踏まえていない
  ・食の安全へ関心が高まっているが、国産農産物の有利さが活かされていない
 A生産面
  ・加工・業務用需要を含め、消費者・実需者ニーズの把握・対応が不十分
  ・担い手の育成・確保が不十分なこと、耕畜連携による飼料作物生産が進まなかったこと等から、効率的に農地が利用されず、不作付地・耕作放棄地が増加(下 線は引用者)

 未だに、減反政策をとっている役所の言い分とは思われません。「効率的に農地が利用されず」とは何を指すのでしょうか?

◆私たちにできること
 食料自給率向上の為に、私たちができることとして、
 ○ごはんを中心に肉や油は控えめに、野菜をたっぷり使った食事を心がけましょう
 ○食べ残しを減らしましょう
 ○地元でとれる食材を日々の食事に活かしましょう
 ○「いまが旬」の食べものを選びましょう
 と書かれています。

⇒こんなことを国から言われなくても、私たちはみんな、安くて安全で美味しい旬の地場の食品を食べたいと思っております。
 しかし、スーパーマーケットの店頭には、外国産の廉価な食品が並んでいます。
 空腹を満たすために、廉価な外国産の食品を買い求めるのは当たり前のことです。

⇒家庭での食べ残し(食品ごみ)も大きな要素ですが、外食産業や小売店での廃棄食品のほうが遥かに大量の「食べ残し」を処分しているのではないでしょう か?
 一定時間が経った食品は廃棄すると決められているハンバーガーショップのように大量生産、大量販売、大量廃棄のアメリカ流の店舗経営を持ち込んだ結果で しょう。

 毎回のことですが、中途半端な書込みです。
 減反政策など、別の機会に書きたいと思います。

◆プロ野球の試合の主催者?
 先日、大阪市営地下鉄社内に、大阪ドームでの読売ジャイアンツの公式戦の案内ポスターがありました。
 そのポスターの下部に[主催:読売新聞、報知新聞]、後援[読売テレビ]とありました。
 大阪ドームのWebサイトでも同様でした。http://www.osakadome.co.jp/jp/event/eventdetail/f_eventdetail/f_giantsl.htm

 プロ野球の試合は、球団、リーグ(セントラル野球連盟、パシフィック野球連盟)または日本野球機構が主催しているものと思っておりました。

 因みに、大阪ドームのバッファローズ戦の主催者は「オリックス野球クラブ」と球団になっています。プロ野球の盟主・ジャイアンツだけが親会社が主催して いるのでしょうか?
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