残日録051119

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05/11/19 禁煙日記

　久し振りに「禁煙日記」を書いてみます。
　私の禁煙は１年以上経過しましたが、現在のところ完全に喫煙をしない生活を続けております。

　昨日の日経のＷｅｂサイトに「たばこ１本の約６割が税金」（日経IT Plus 05/11/18）という記事がありました。

　たばこに掛かっている税金（たばこ税）について、たばこの小売価格の５０％を超えていることを紹介しています。
　消費税を入れると６０％以上が税金になるとも書いて、日本たばこ産業（JT）などのたばこ事業者に肩を持つような記事でした。
　申し訳程度に、「日本のたばこ税は欧米に比べると低く、価格も安いと指摘されている」と書かれていますが。

　その記事の中で、ＪＴが自社のＷｅｂサイト（「たばこ税の『事実』を知ってください」）でたばこ税の高いことへのぼやきのページまで紹介しています。

　私もＪＴのＷｅｂサイトを覗いてみました。
　ＪＴは小売価格２７０円のたばこを例にして、たばこ税について説明していますＬ。
　▽国のたばこ税：６２．５２円
　▽地方たばこ税：７８．９２円
　▽たばこ特別税：１６．４０円
　▽消費税：１２．８６円
　▽小売価格２７０円の内１７０円７０銭が税金だと説明しています。
　たばこ税は「わが国でも最も税負担の重い商品の一つです」とぼやいています。

　でも、日経の記事もＪＴの主張も少しおかしいことです。
　日本は、消費の減少の為に、広告の規制や増税をすべきだという「たばこ規制枠組み条約」の批准国です

　日本は、この条約を０４（平成１６）年５月に遅ればせながら国会承認をしています。
　外務省も０４（平成１６）年３月付けの資料「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の説明書」で、早期に国会の承認が必要だと書いています。

　一の４項「早期国会承認が求められる理由」

　この条約は、昨年六月の署名開放以来、本年二月二十五日現在で既に九十三箇国（欧州共同体（ＥＣ）を含む。）が署名する等、その早期発効に向けて多くの国が積極的に取り組んでいる。同条約の下でたばこの健康への悪影響の低減の実効を挙げるためには、たばこの生産国及び消費国の双方が広く同条約を締結し実施することが不可欠であり、他の多くの国は、世界におけるたばこ製品の主要な生産国かつ消費国である我が国が同条約を早期に締結し、同条約を真に実効的な枠組みとすることを強く期待している。また、同条約の枠組みの下、今後たばこに関する様々な規制が導入されていくことが想定され、我が国としてもこのようなプロセスに時宜を逸することなく参画していくことが肝要である。我が国が可及的速やかにこの条約を締結することは、このような国際社会の強い期待にこたえるとともに、国際的なたばこ対策への取組及び保健分野の国際協力に関する我が国の積極的な姿勢を示す上で有意義である。

　同条約の６条には以下のように書いています。（外務省のＷｅｂサイトから引用しています）

　第六条　たばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置

　１　締約国は、価格及び課税に関する措置が、様々な人々、特に年少者のたばこの消費を減少させることに関する効果的及び重要な手段であることを認識する。
　２　各締約国は、課税政策を決定し及び確立する締約国の主権的権利を害されることなく、たばこの規制に関する自国の保健上の目的を考慮すべきであり、並びに、適当な場合には、措置を採択し又は維持すべきである。その措置には、次のことを含めることができる。
　（a）たばこの消費の減少を目指す保健上の目的に寄与するため、たばこ製品に対する課税政策及び適当な場合には価格政策を実施すること。
　（b）適当な場合には、免税のたばこ製品について一の国から他の国に移動する者に対する販売又は当該者による輸入を禁止し又は制限すること。
　３　締約国は、第二十一条の規定に従い、締約国会議に対する定期的な報告においてたばこ製品の税率及びたばこの消費の動向を示す。

　「たばこの消費の減少を目指す保健上の目的に寄与するため、たばこ製品に対する課税政策及び適当な場合には価格政策を実施すること」と明確に書かれているにも関わらず、日経新聞もＪＴもとぼけたことを言っております。

　私は、たばこの増税には保健上の理由から賛成するものです。
　中学生や高校生などの子供たちが簡単に買えないような価格にして欲しいものです。

　最近の禁煙ネタをＧｏｏｇｌｅで検索してみました。
◆ソウルが「禁煙優秀都市」に選ばれる
　ソウルはＷＨＯ西太平洋地域本部から、禁煙事業を倦まず行ってきたとして禁煙優秀都市に選ばれたそうです。
　「ソウル市、ＷＨＯ選定『禁煙優秀都市』」（innolife.net 2005/10/28）

◆大学祭が前面禁煙に
　北九州市の産業医大の大学祭の敷地が全面禁煙で運営されたそうです。また、会場内には禁煙外来も開設されたそうです。
　「大学祭は全面禁煙　北九州の産業医大」（熊本日日新聞 05/11/03）

◆尼崎市議会が全面禁煙に
　尼崎市は、今まで本会議場は禁煙でしたが、今後、議会棟で行われる全ての会議を禁煙にする方向で検討しているそうです。
　「尼崎市会が全面禁煙へ」（神戸新聞 2005/11/05）

◆喫煙者の７割がニコチン依存症
　大阪府立健康科学センターの調査によると喫煙者の７割はニコチン中毒で、７割は禁煙に失敗しているとの結果が発表されています。
　私は喫煙は、精神的な病気だと思っているのですが。
　「喫煙者の７割がニコチン依存症　うち７割が禁煙失敗」（朝日新聞 2005年11月07日）

◆奈良では徐々に禁煙タクシーが
　奈良近鉄タクシーでは２６１台のうち７５台（約２９％）が禁煙タクシーとして走っていて好評のようです。
　因みに全国の禁煙タクシー率は「社団法人全国乗用自動車連合会によると、個人タクシーを除く全国平均は１・６％」だそうです。

　奈良県タクシー協会の約款は、禁煙車内では運転手が客の喫煙を止めることができ、応じない場合は運送をやめることができる、と定められているそうです。
　たまにタクシーを利用すると、前の客か運転手の喫煙の臭いが臭くてたまらないことがあります。
　運転手の喫煙を拒否することはできないのでしょうか？
　「禁煙タクシー快走」（朝日新聞 05/11/9）

◆禁煙指導に医療保険が適用？
　厚生労働省は、医師による禁煙指導を公的医療保険の対象とする方針を出したそうです。
　画期的ですね。
　「ニコチン禁断症状は病気…禁煙指導に保険適用」（2005年11月10日読売新聞）

◆高知県庁が全面禁煙
　高知県は１１月１５日から本庁舎、西・北庁舎、知事部局の出先機関など計２１施設を「全面禁煙」としたそうです。
　ただ、議会棟、県警本部は「分煙」のようです。
　「県庁　きょうから全面禁煙　喫煙室は会議室に改装」（高知新聞 05/11/15）

◆駅構内で喫煙し逮捕
　１２日１９時頃、ＪＲ宇都宮駅構内の喫煙指定場所以外でたばこを吸っていて、警察官の再三の警告も無視した男が鉄道営業法違反（禁煙違反）の現行犯で逮捕していたそうです。（共同通信社）
　「駅で喫煙、警告無視し逮捕　栃木県警『厳しく対応』」（東奥日報 05/11/17）

◆群馬県ハイヤー協会が乗務員の車内禁煙を決定
　奈良県の禁煙タクシーの項で、乗務員の車内喫煙を何とかして欲しいと書きましたが、群馬県ハイヤー協会は乗務員の車内禁煙を決めたそうです。
　車外喫煙でも衣服についたたばこの臭いは臭いものですから、運転手の採用条件として「禁煙」を義務付けて欲しいものです。
　「群馬県ハイヤー協会、乗務員の車内喫煙を原則禁止」（日経新聞 05/11/17）

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