05/12/17 たばこ税の増税に賛成
久し振りにオンタイムの仕事が忙しかっ
たのと、人との会食もあり飲酒が過ぎることもあり、書きたいと思っているテーマが中々書けずにサイトの更新も遅れ
気味の一週間でした。
自民党の税制調査会で、たばこ税の増税が決まったそうでs。
政府の政策については賛同できないことが多いのですが、たばこ税の増税については賛成です。
◆たばこ税増税決まる
１本１円のたばこの増税が自民党の税制調査会で決まり、連立与党の公明党も反対しない見通しだそうです。
非喫煙者からは歓迎すべき増税であります。
子供の喫煙を予防するためには、１箱３００円程度のたばこの価格は５００円でもよいと思っております。
「たばこ、増税へ 政府・与党方針 小幅値上げの見通し」（朝日新聞 05/12/14）
「自民執行部、税調押し切る・たばこ増税」（日本経済新聞 05/12/15）
◆条約締結国の責任
わが国は、たばこ規制枠組条約（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）の批准国です。
たばこ規制枠組条約・第６条２項（ａ）には「たばこの需要を減少させるために必要な課税政策を実施する」と規定されています。
条約の批准国としては「たばこが売れなくするため」に増税などをして、たばこの価格を引き上げなければならないのです。
自民党の「平成１８年度税制改正大綱」（05/12/15）にも検討事項としてわずかな記述があるのみです。
各紙報道にも、この視点が欠けているように思います。
◆不純な動機
動機が不純であれ、結果としてたばこの価格が上がり、子供達が買えないようになること＝たばこを吸わなくなることは良いことだと思いますが、１２月７日
付けの朝日新聞の社説によると。
総選挙で公明党の支援を受け大勝した自民党は、公明党の選挙公約である「児童手当の拡大」を決めたという。
また、公明党は児童手当の拡大と引き換えに、防衛庁の省への格上げ（いよいよ日本にも国を守らない「国防省」ができる<注>）と、教育基本
法の改正を取引材料にして
いるそうです。
児童手当の拡大の財源としてたばこ税を増税すると言う動機は少々不純ですね。
<注>アメリカ国防総省が９１１のテロで国民を守れなくて、新たに国土安全保障省を作った例もあります。
国防省は「侵略」のための組織だと思います。
◆たばこの価格と喫煙率
たばこの価格と、喫煙率は下図のように明確な因果関係があります。
注１．たばこの価格：緑の棒(02/05/31）は米ドル換算を円に変換してあります。
注２．青い折れ線は男性、赤い折れ線は女性の喫煙率
注３．たばこの価格は「社会実情データ図録」を参考にさせていただきました。
注４．喫煙率は厚生労働省の最新たばこ情報「た
ばこと健康」から引用しました。
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