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06/01/19 西村真悟被告

 弁護士法違反と組織的犯罪処罰法違反で 起訴されている西村真悟被告が、公の場に出てきて持論を展開しているようです。

◆職にとどまるとは馬鹿にも程がある
 西村真悟被告は、逮捕前に「恥も外聞もかなぐり捨ててでも(国会議員を)続けたい」と言っていたそうですが、自らの意思で国会議員の職にあると思ってい るのでしょうか?

 西村真悟さん、あなたは衆議院近畿ブロックの選挙民が「民主党」と投票した意思により国会議員の職にあるのです。
 西村真悟の人となりや政策に賛同した人たちの票で当選したのではありません。

 民主党から除籍され議員辞職勧告を受け、地元堺市議会からも辞職勧告を受けているのです。

 京都大学を出て、司法試験にも合格しているのですから「読み、書き、そろばん」は人並み以上に出来るのでしょうが、あなたには知識はあっても人としての 智慧がありません。

 とっとと、公の場から退場していただきたいものです。

◆「拉致問題解決」と言う
 あなたが、あなたのライフワークとして「拉致問題解決」に取り組まれるのは西村真悟個人としてやられればいかがでしょうか?

 拉致議連の中でしか活動できないことはないでしょう。
 是非、ボランティアとして拉致問題の解決にご尽力いただきたいと思います。

 拉致問題解決のために国会議員を辞めないなどという欺瞞はやめていただきたい。
 拉致被害者などの関係者にとっても迷惑なことでしょう。

◆民主党とマスコミは猛省を
 このような犯罪者を公認し、比例区名簿の上位に掲載した民主党の責任は総括されたのでしょうか?
 毒舌を吐くからと、女性蔑視発言などを確信的にする人間を便利に使ってきたマスコミの責任も問われるべきです。

 大阪弁護士会も未だに懲戒処分を発表しておりません。
 何を調査しているのでしょうか?

 「西村真悟議員「辞職はしない」 拉致問題の活動が理由」(朝日新聞 2006年01月17日)
 「西村真議員、当面辞職せず 『拉致問題解決 力尽くしたい』」(2006年01月17日  読売新聞)
 「西村真悟議員を追起訴、犯罪収益836万円収受の罪」(朝日新聞 05/12/28)

◆容疑者? 被告? 衆議院議員?
 マスコミでは起訴された人は「○○被告」と呼称されていると思っておりましたが、新聞社や記事によって「衆議院議員」「容疑者」「被告」がゴ チャゴチャと使われています。

 ◇朝日新聞:「衆院議員の西村真悟容疑者」「西村真悟衆院議員」記事により使い分け?
 ◇日本経済新聞:「衆院議員、西村真悟被告」「西村真悟衆院議員」記事により使い分け?
 ◇読売新聞他:「西村真悟衆院議員」

 フリー百科事典「ウィキペディア」の「容疑者」の記事は中々鋭いものです。是非ご一読ください。
 「容疑者」とは日本のマスコミが作り出した造語だそうです。
 逮捕、指名手配や嫌疑されると「容疑者」と呼び、起訴されると「被告」と呼ぶのが日本のマスメディアの一般的な例のようです。

 民主国家においていは有罪が確定するまでは無罪が推定されるのですが、日本のマスコミは「容疑者=犯人」との偏見を持っていると書かれています。

 また、職種による差別的な呼称や被疑者の身分に配慮した呼称を使っていると指摘しています。
 タレントの島田紳助氏の暴行事件(04年11月)でも「島田司会者」などと表記・呼称していたそうです。
 いわんや国会議員に対するマスコミの「配慮」は大きいものと思われます。

 「残日録」(04/09/22)でも、職業や身分に拠る表記のちがいについて書いております。

 また、現在読んでおります浅野健一さんの「犯罪報道の犯罪」も後日 紹介したいと思います。
 
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