06/03/23
報道ネタ
◆西村真悟衆議院議員
辞職勧告決議をされても議員の職に居座る西村議員に対する批判の記事がありました。私の同じような考え方なので紹介します。
◇西村議員の犯罪は意図的で悪質だと思います。弁護士、代議士、どちらの「士」の任にも堪えられないことは明白であり、即刻辞職すべきである。
◇辞めない理由を拉致問題とするのは常識外れである。
議員を辞めてやればよいことであり、拉致問題の運動にも悪影響を及ぼすことである。
◇辞職を勧告しても無視されている国会の辞職勧告決議の問題も指摘していますが、私はこの程度でよいのだろうと思います。
辞職させるのなら懲罰にかければよいのです。
◇西村議員の問題を与党が政争の具として使うことは許せないことであるが、付け入る隙を与えつづけている民主党の対応も問われている。
「西村議員 図々しいにも程がある」(朝日新聞 3月19日社説)
◆ニセメール
民主党の永田寿康衆院議員は懲罰委員会に出席し弁明をしたそうです。
▽送金メールは根拠のない偽物
▽ライブドアの資金が自民党の武部幹事長周辺に流れたとする疑惑も全くの事実無根
▽情報の対価としての金銭のやりとりは一切ない
▽民主党所属議員の秘書の紹介で仲介者と会った
▽ライブドアを最近退社した社員がハードディスクをそのままコピーして持ち出した
相変わらずの大馬鹿野郎です。
ライブドアから武部幹事長周辺に金が流れていたことを追求するための材料にしようとしたのではないですか。
無かったことにしましょうといっているのですね。
この人も国会議員としての資質に欠けるようですね。
迷走・民主党はどこに行くのでしょうか。
「社説:偽メール問題 早く決着つけて本筋に戻れ」(
毎日新聞 2006年3月17日)
「永田議員、送金メール問題で改めて謝罪 衆院懲罰委」(朝日新聞 2006年03月22日)
「永田議員が衆院懲罰委で弁明、元記者の氏名は公表せず」(読売新聞 2006年3月22日)
◆またまた、架空売上
日本電気の子会社・NECエンジニアリングで5年間で売上:363億円、利益:93億円をあげていたそうです。
05年の架空利益40億円は、親会社の日本電気の連結決算の利益の約3%にあたるそうです。
手口はよくある複数社で売上をまわし合う単純なものです。
◇世に盗人の種は尽きないのですね。
この会社ではどのような内部監査をしていたのでしょうか。
素人でも簡単に見抜けるような架空取引です。周りはみんな知っていたはずです。
◇利益率が25%を超えていることも異常です。
営業利益率が25%を超える商売ってなんなのでしょう。何を売ったことにしていたのでしょうか?
NECグループでは普通のことなのでしょうか?
因みに日本電気の05年3月期の決算(連結)では売上高:48,551億円、営業利益:1,312億円で、営業利益率は2.7%です。
◇共同正犯の会社も明らかにすべきです。
この犯罪は、NECエンジニアリングの共同正犯も告発すべきだと思います。
周りの会社は上場直前で売上が欲しい会社か、上場後も売上を伸ばしつづけなければならない必要のある会社です。
◇監査人の責任も重い。
最近、監査人の責任が問われるような事件が続いていますが、今回の事件でも監査人の責任が問われなければならないと思います。
重大な犯罪への加担ではないでしょうか?
私は監査人にこの種の犯罪がわからないはずはないと思っています。
因みに日本電気の監査人は新日本監査法人です。
「NEC子会社社員が架空取引、売上高水増 着服の疑いも」(朝日新聞 2006年03月22日)
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