残日録061015

06/10/15 日本はアメリカの属国？

　「日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったこと」が、戦後の日本の第１番目の変化だと指摘しているのは日本共産党の綱領です。

　今回はビル･トッテンさんのコラム（Our World）から「喜んで内政干渉受け入れる国」を紹介します。
　日本はアメリカの属国ではないかというコラムです。

　地方の街に旅をすると、殆どの街で商店街のシャッターの閉まったお店を見かけます。
　俗にシャッター通りと言うそうですが。
　その原因は、自民党政府の進めて来た「規制緩和」によるものだと書かれています。
　八百屋や魚屋、洋服店に、雑貨店などの小規模小売業を守るために造られた「大規模小売店舗法（大店法）」を、アメリカの要請（内部干渉）に従って廃止したことが原因です。
　そして、日本の小売業は一部の巨大企業と外国資本の草刈場となってしまいました。

　外務大臣・麻生太郎は０６年１月２８日、名古屋市内での講演会で、日米関係について「国民の安全を確保するため、一番けんかの強いやつと組んだ」と、日本がアメリカの属国である、日本はアメリカの植民地であることを自ら告白しています。（残日録 06/02/02）
　「語るに落ちる」とはこのことです。・

　ビル・トッテンさんが指摘されている、日本政府がアメリカの内部干渉を受け入れてとってきた政策を列挙してみます。

◇官から民へ等という、あらゆるものを民営化し規制を取り払った
◇９１年の湾岸戦争では日本は1兆3千億円もの戦費を拠出した
◇日米新ガイドライン法、テロ対策特別措置法などの戦争準備がされた
◇０３年には自衛隊をイラクに派遣し「お金だけでなく日本国民の命も米国に差し出した」
◇医薬品分野では米国企業に販売や製造の公平な機会を与える
◇金融サービス分野では外国企業からの金融法や規制についての意見を積極的に活用する
◇農業では農産物の輸入を妨げる規制障壁を取り除く
◇外国人弁護士が日本で活躍できるようにする

　このようなアメリカ追随の政策が、自殺者を増やし、失業者を増やし、格差を拡大しているのです。

　ビル・トッテンさんが、１０年前に書かれた本「日本はアメリカの属国ではない」に、下記のようなワシントン・ポスト紙の記事（筆者は戦略国際センター上級研究員：エドワード・W・ルトワク氏）が紹介されています。

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　エドワード氏が日本に来てガソリンスタンドに行った時のこと、数人若者が飛び出してきて丁寧なサービスをしてくれた。
　これでは日本のガソリンが高くなるのは当たり前である。

　目先のことを考えれば、ガソリンは安いほうがよい。
　アメリカではセルフサービスで給油できるためにガソリン代は日本よりはるかに安い。

　しかし、日本のガソリンスタンドで働く日本の若者と同じように、ガソリンスタンドで働くことが出来たアメリカの若者は職も無いままにフラフラとしている。
　職の無い若者の一部は犯罪を犯し社会不安が増大し、警察官、刑務所、裁判所の仕事が増えて税金が上がる。

　韓国人移民を殺した１７歳の青年は、その２年前にも殺人事件を起こし精神病院に入れられていた。
　病院の治療費は１０万ドル、３０年の刑期を刑務所で過ごした場合の費用は約７５０万ドルが必要だという。
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　風が吹けば桶屋が儲かるみたいな話ですが、日本でも規制緩和により、セルフサービスのガソリンスタンドが多くなっています。
　有人のガソリンスタンドで働いている３、４人の人たちの職場がなくなっていることは明白なことです。

※ビル・トッテンさんの「日本はアメリカの属国ではない」は改めて紹介します。

◆隣国の核実験を軍拡の口実に
　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が核実験をしたと発表してから１週間が過ぎました。
　どの国であれ、核兵器の開発、保有は許されるものではありませんが、軍備拡大の口実にされてはたまりません。
　安倍首相は、１１年に計画されている「ミサイル防衛網整備を促進すべく努力したい」と述べているそうです。

◆核保有国の核不拡散を叫ぶ矛盾
　また、核保有国は自らの核軍縮の道筋を明らかにしてから、他国の核保有を非難すべきでしょう。
　アメリカは、８月３０日（現地時間）にネバダ州の核実験場において２３回目の臨界前核実験を行ったことをご存知でしょうか？
　その時の核保有国の反応はどうだったのでしょうか？
　被爆国・日本の政府やマスコミの対応はどうだったのでしょうか？

◆ニューヨークの空は自由の国？
　１１日（現地時間）、ニューヨークの高層アパートに小型飛行機が突っ込んでアパートが炎上する事故（事件？）がありました。
　アメリカの危機管理とはこの程度のものなのですね。

　財産を守るために、どんなに高い塀を造っても、どんな頑丈な錠をつけても、１００％の安全など無いのです。