06/11/15 交々のこと

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　教育基本法の改悪の動きが急を告げています。
　今日は教育基本法改悪の動きを中心に交々のことどもを。

◆教育基本法改悪
　国会での教育基本法の改悪案の審議がされています。
　与党は１５日の中央公聴会の開催を口実に強行採決をしてでも衆議院を通過させようとしていると報道されています。

　施政者にとって都合よい、物言わぬ国民を作り出し、戦争のできる国を目指す教育基本法の改悪は許されません。
　マスコミの報道も少しずつ変化してきているようです。

◇毎日新聞社説
　そんな状況の中、毎日新聞の社説は当たり前の視点に立っています。

　タウンミーティングの「やらせ質問」はタウンミーティングで教育基本法改正案の理解を深めてきたという政府の説明には根拠がなく「改正案成立を焦らず、 真に『国民的理解を深める』ため一から論議をやり直すべきだ」（引用）と書いています。

　いじめ自殺問題、履修不足問題、やらせ質問と「文科省は今や信を失ったといっても過言ではない」（引用）

　「教育基本法改正　一から論議をやり直す時だ」（毎日新聞 06/11/12）

◇沖縄タイムス社説
　先の戦争で大きな犠牲を強いられ、敗戦後もアメリカの支配下にあり、現在も国内のアメリカ軍基地の７５％（面積）も押し付けられている沖縄県では平和へ の関心が本土と比べ物にならないようです。

　「教育基本法は『教育の憲法『』といわれ、戦後教育を支えてきた重要な法律である。法改正となれば、約六十年ぶりの教育の大転換になる。今なぜ改正する 必要があるのか、これまでの審議ではとても納得できない」

　「政府案は教育の目的について『人格の完成』と『必要な資質を備えた国民の育成』を挙げている。教育の目標では『公共の精神』『伝統と文化を尊重し、国 と 郷土を愛する態度』などの理念を挙げている。その内容はあいまいだ。民主党案の『日本を愛する心』にしても同じような問題を含んでいる」（引用）

　「教育基本法改正は憲法改正へ向けた地ならしだと指摘する見方もあるだけに、慎重審議が不可欠である。教育現場のさまざまな問題の真因をあいまいにした ままで改正案の採決に踏み切るべきではない」（引用）

　「強行採決は避けるべきだ」（沖縄タイムス 06/11/14）

◇サンデーモーニング（TBS）
　インターネット新聞「ＪＡＮＪＡＮにこん な記事がありました。

　日曜日のテレビ番組でのコメンテーター各氏の発言です。（以下引用）

▽浅井慎平さん：「教育基本法改正案をなぜ強行採決なのか、まったく理解できない。いまの教育の諸問題と国会審議の間にあまりにもギャップがある。“やら せタウンミーティング”は国民を馬鹿にしている――」

▽中瀬ゆかりさん：「何のためのタウンミーティングなのか、何のための国会審議なのか、先に結論があって日程をこなしているだけ。高校の必修もれの問題に ついても、何のための受験競争なのか、根本までさかのぼって再考すべき――」

▽寺島実郎さん：「私は教育基本法とおなじ１９４７年生まれ。この間・６０年の時代の変化は大きく、教育基本法を再考することは悪くはない。
　ただその場合、義務教育の“義務”は、親の義務であることなど、誰の、誰による、誰のための教育なのか、根本までさかのぼって議論すべきだろう。現改正 案で、いじめや必修もれの問題が解決するとは思えない。そもそも、教育基本法改正について、去年の総選挙で争点にしなかったではないか。スジ論をいうな ら、この争点でもう一度選挙すべきだ――」

　「【SUNDAYウォッチ】　どうして今、教育基本法改正？」（ＪＡＮＪＡＮ 06/11/13）

◇教育基本法改悪反対の運動
　憲法９条を守る運動と同じように、全国で教育基本法改悪反対の運動が展開されています。
　インターネットの検索でヒットした団体などは以下のとおりです。（順不同）

　▽教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会
　▽教育基本法改悪反対・『多彩な意見広告』の会
　▽日本弁護士連合会
　▽教育基本法『改正』情報センター

◇岩手日報
　１１月１２日の日比谷野外大音楽堂での集会の模様を報道しています。

　「教育基本法改正案の衆院採決をめぐり与野党の攻防がヤマ場を迎えるなか、同法改正に反対する市民団体などは１２日、東京の日比谷野外大音楽堂で集会を 開 催。全国から約８０００人（主催者発表）が集まり『いじめや未履修などの教育の問題は、改正で一層悪化する』と改正阻止を呼び掛けるアピールを採択した」 （引用）

　「改正阻止呼び掛け集会　 教基法、やらせ批判相次ぐ」（岩手日報 06/11/12）

　同集会を他紙も報道しています。（順不同、漏れ有り）
　朝日新聞、静岡新聞、熊本日日新聞、徳島新聞、山陰中央新報、福島民友新聞、佐賀新聞、東奥日報、中国新聞

◇自民党機関紙か読売新聞
　マスコミの中に拙速に教育基本法の改悪を進めるべきでないとの論評が出てきている中、読売新聞の論調は馬鹿馬鹿しいものです。
　先の福島県知事選での与党推薦候補の敗北は福島県での首長選挙であり、民意は地域に閉じたものだという論理です。

　これは塩崎官房長官が福島県知事選挙敗北を受けて「地方のことは地方が決めるのが当然だ。政府としてコメントすべきではない」とか、沖縄知事選について は「沖縄の皆さんが決めることで、それはそれ、これはこれ だ」と言っているのと同じ論理です。
　勝っていれば「民意は与党の政策を支持した」と強行採決もありなのでしょう。

　選挙結果は教育基本法改悪など国政に対する審判でもあることに対して「理解に苦しむのは、選挙結果を受けた民主党などの言動である」（引用）
　
　「『論議をやり直せというメッセージ』などと言うことは、牽強付会（けんきょうふかい）以外の何物でもない」（引用）

　「［福島県知事選］『教育基本法とは何の関係もない』」（読売新聞　06/11/14社説）

◆日雇い派遣（ワンコールワーカー）
　出勤時の最寄り駅では日立物流の社員送迎用のバスが行き来しています。
　１ヶ月前くらい前からでしょうか、若いスーツ姿の男性がリストのような紙を持って立っています。
　若い女性が寄っていき、バスを指さして何か指示をしています。「あのバスに乗って下さい・・・」のように聞き取れます。

　先日の朝日新聞に、「日雇い派遣」という小泉構造改革の産物の劣悪な労働環境が報道されていました。

　○派遣会社に予め働ける日を登録しておく。
　○仕事があれば携帯電話やメールに連絡が入る。
　○指示された時刻に、指示された場所（駅など）に集合して現場にいく。
　○賃金は仕事の終了後に現金で渡される。

　携帯電話一本で仕事を指示する事からワンコールワーカーと呼ばれているそうです。

　９時間拘束で交通費を差し引けば手元のは７０００円、収入は多くても月に１３万円程度。
　派遣業法の改悪で、派遣できる職種が大幅に広がったためにできる商売だそうです。

　低賃金、悪条件で働く人たちがいるということは正社員にも、首切りや賃金カットなど労働環境が悪化することは目に見えています。

　労働者のたむろする場所に車で乗り付けて、仕事のできそうな労働者をピックアップして現場に連れて行くような一時代も二時代も前の映像が思い出されま す。

「『日雇い派遣』急増　携帯で連絡、低賃金・補償なし」（朝日新聞 06/11/07）

◆朝日川柳（西木空人選）
　１４日付けの朝日新聞の川柳欄の気になるものがありました。

◇もしかして高支持率もやらせかも（横浜市　菅茂仲）
　朝日新聞に世論調査の結果が出ていました。
　内閣の支持率、政党支持率、、と書かれていますが、私たち読者はその数値を検証することができません。
　やらせかも知れません。
　あのようなものに一喜一憂しないことが大事でしょうか。

◇核議論あれもやらせのようなもの（船橋市　朝葉進）
　中川・自民党政調会長や麻生外相の発言は、猫を被っている安倍晋三首相の本音なのでしょうね。
　罷免もせずに庇っているのが、何よりの証拠でしょう。

◇もうすでの二原則になっており（西宮市　前川淳）
　「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という国是は、既にアメリカ軍の核兵器の持込によって二原則になっています。
　哀しい現実です。