06/12/14 政治献金は社会貢献の一環
表題は全国銀行協会会長で、三菱東京ＵＦＪ銀行の畔柳（くろやなぎ）頭
取の発言です。
近頃の経営者は、露骨な物言いをする人が増えてきています。
政府与党の多数の暴力に悪乗りしているとしか思えません。
１２月１２日付け朝日新聞に畔柳頭取のインタビュー記事が掲載されています。
インタビューアー「政治献金は年内再開の方針ですか。顧客還元を優先すべきだとの批判があります。」
畔柳「いろいろな意見をうかがいながら検討しているが、この自由民主主義の社会で、我々が営業できている環境の維持にも貢献しなければならない。一方で
我々
は寄付をしたり、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視していち早くＣＳＲ推進室を作ったりと、顧客サービスにも努めている。政治献金だけが突出しているつも
りはない」
政治献金が自分達に都合の良い体制を守るための「社会貢献」とは言いえて妙な言葉です。
同じ日の朝日新聞の「天声人語」は企業の政治献金を取り上げています。（偶然でしょうか？）
三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめ、みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行も９年ぶりに献金の再開を検討中だが「腑にに落ちない」と評しています。
「先日、銀行業界が過去最高益をあげたと報じられた。一方、預金者にはスズメの涙よりもわずかな利息を強いている。そして、大手行はいずれも法人税を納
め
ていない。税務上の欠損金を抱えているから免除される仕組みだが、すんなりうなずける話ではない。」（引用）
税金を払わず、その分を政治献金として拠出するとは政府と企業がグルとしか思えません。
経団連の御手洗会長も「法人実効税率を国際的にイコール・フッティングとなる水準まで引き下げることで、企業はイノベーションを実現し、競争力を強化す
ることができる。企業が活
性化すれば、雇用の増大、消費の拡大にもつながる。」と語っています。
企業の国際競争力をつける、企業が儲かれば、雇用・賃金・消費にも金がまわり、全体の経済も成長するというような誤魔化しの論理はとおりません。
企業が大儲けしている今も、パートタイマーや派遣社員などの非正規社員の正社員への採用を義務付けないとの法改正が企まれています。
１１月２７日の御手洗発言は経団連のホームページに掲載されています。http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2006/1127.html
４００字ほどの発表文に次のようなカタカナ語が並んでいます。
この男も、カタカナ語で人を騙そうとしているようです。
▽イコール・フッティング
▽イノベーション
▽ホワイトカラー・エグゼンプション
▽ボトム・ライン
▽セーフティーネット
政治家も経営者も、今までは思っていても言えなかったような発言が、公然となされるようになってきました。
この程度の発言では国民は怒らない、あるいは過激な発言を繰り返し「茹で蛙」のようにいつの間にか熱湯の中に置くつもりでしょうか。
|
|
