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06/12/22 デモの声報道伝えずもう戦前
 デモの声報道伝えずもう戦前(伊勢原市 佐藤貴子)

 上記の川柳は21日の朝日新聞の川柳欄に掲載されていたものです。
 「マガジン9条」 にこんな記事がありました。

 「<12月15日を忘れない>
 とうとう教育基本法が改定されてしまいました。私も幾度となく国会前へ足を運びました。寒風に肩をすくめ、細かな雨に眼鏡を曇らせながら、それでも暗雲 の国会を睨みつけていたのです。
 同じように集まる人たちが、日を追って増えていきました。いつもの年配者たちに混じって、勤め帰りでしょうか、スーツ姿のサラリーマンやマフラーをした OL、学生の一団なども、次第に目立つようになりました。多い日は5000人以上もの人たちが、夕暮れの国会前に集まって、改定反対のシュプレヒコールを 挙げたのです。
 それでも、私たちの声は国会には届きませんでした。大手メディアも、法案通過日(12月15日=この日を忘れまい)を除いては、ほとんど報道することも ありませんでした。権力を監視するという、メディアが本来持つべき任務を放棄したのです。私は雨に濡れながら、唇を噛んでいました。
 この悔しさを繰り返したくない。憲法改定の日を記憶することだけは、なんとしても避けねばならない、そう強く思うのです。」(引用)

 教育基本法の改悪には「反対」と思いつつも、何も行動できない私と違い、連日5000人もの人たちが国会を取り巻いて改悪反対の声を挙げておられたとの ことを、テレビや一般紙を読んでいるだけでは知ることができません。

 日本のマスコミは、社会の木鐸となるジャーナリズムの使命を放棄し、体制の提灯持ちに成り下がっています。

 今回も項目を羅列するだけの更新となりました。

◆知事の汚職
 福島県、和歌山県、宮崎県と知事の悪事が暴かれていきます。
 これだけ続くと、知事個人の資質の問題を超えて構造的な問題ではないかと思えてきます。

 官僚出身、共産党をのぞくオール与党、骨抜きの労働組合、、
 政権を目指すという民主党は、候補者を擁立できない体たらくです。

 自民党や公明党は、国政でも地方政治でも、金持ちや大企業の下僕として政を行っているのですから、弱者、少数者を守る政治勢力が対立軸を示さなければな りません。

◆曰くつきの本間正明氏
 政府税調の本間会長が辞任しました。
 本間氏は、大阪・北新地のホステスかママを愛人として公務員宿舎に囲っていたとは、人相だけではなく時代劇の悪役のような下劣な男です。

 大阪市の都市経営諮問会議の座長をしていたときに、市の人事に介入したことなどから実質的に座長を更迭されたという曰くつき「前科」のある本間氏を登用 した首相の責任は大と思われます。

 「『脅迫』発言を否定 大阪市諮問会議の解散」(大阪日日新聞 05/03/09)に本間氏と大阪市のやり取りの一部が掲載されています。

◆適正な人口?
 50年後には日本の人口が9000万人を下回るという厚生労働省(国立社会保障・人口問題研究所)の将来推計人口の発表が報道されていました。

 人口は多い方が良いのでしょうか?
 食料やエネルギーをできるだけ自給し、持続可能な生活を続けていくことができるこの国の適正な人口は何人なのでしょう?
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