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07/02/01 私たちは知っている
 私が2000年10月から2003年3月まで働いていた会社が破綻しました。
 公けの理由は「数人の役員らが関与する循環取引が発覚し、100億円を超える負債があったため」だそうです。


  創業メンバーの常務、売上を拡大するため(架空取引をするため?)に入社した取締役とその部下2名の4名が首謀者として解任・解雇されていました。
 彼らが、会社と管財人から刑事告発をされています。
 泥棒が、泥棒を告発しています。

 私が社長から誘われて入社したのは「株式上場にのための社内環境の整備」のためでした。
 社内の諸手続きや取引が適法に行われるためのルール作りとその監視が主な仕事でした。
 上場前から繰り返されていた架空取引などの不正取引を防止するためのルールを提案したことから、社長らから疎まれ職務を外されました。このような架空取 引、粉飾決算がいつまでも続くとは思えず、自ら退職しました。

 経営破綻が発表された日の元同僚のTさんからのメールの一部を本人の了解を得て紹介します。

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 <前略>
 私の知る限り、私も含めた「Kチーム」が入ってから「循環取引」はありました。
 逮捕されたCTCやメディアリンクスとの取引もありました。
 メディアリンクス事件では、会社は金融庁に聞き取りされたそうです。取引の実態を知らなかったと被害者ぶったそうですが「常連メンバー」として「環」に 入っていたのは間違いないでしょう。
 そのほかCISや日本HP、沖カスタマなどを介した「循環取引」は実在しました。
 経理担当役員も当時から疑義をもっていたことは間違いありません。
 取引内容を担当者に説明させて、「それを監査法人に説明して」とするだけで、取締役としての義務を十分果たさない、あるいは気づいていながら「不作為」 だったのかも知れません。当然社長も・・・

 今は決裁権限など変わったのかもしれませんが、在職当時を思い返すと発表されているような「社内承認を得ない発注」なんてありえません。
 私たちのいた部門でで営業案件の証憑を管理し、経理も受注・発注の証憑をもとに売上・仕入を立てていたんですから・・・。
 経理担当役員を含む経理のラインから「あれがない、これがない」と催促されたものです。
 それに確か取引金額に応じて決裁者が違っていたはずなので、問題になるような高額取引を上層部が知らないはずは無いと思います。

 <中略>
 「循環取引」がすっと以前からあったとなれば(あったのですが)、監査法人も監査証明を出しているので不正を見抜けなかった責任は問われますね。
 修正の結果、債務超過などなったら配当が「タコ足だった」ってことにもなりかねませんし、これは明らかに会社に損害を与えています。
 目も当てられないです。

  とにかく今回の件、「数名の役員・社員が関与しただけ」の事で終われることなのか?を問いたいです。
  <後略>
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◆犯罪者たち
 次に挙げる人たちは、金と名誉という虚栄に取り付かれた哀しい人たちです。

◇社長
 首謀者は社長です。
  架空取引、粉飾決算に自らも手を染め、指示してきた罪は重大です。
  また、これら の責任を自分を含めない数人に被せて済ませようとしていることは人間として許されません。
 休日の家族との昼食は1人前数千円の折り詰めだったそうですが、臭い飯をたっぷりと食ってほしいものです。

◇常務を解任された男
 この男は実行犯。
 上場が日程に上ってからは社長の指示でせっせと架空取引を繰り返していました。
 当初は、本人の人脈がそれほど広くなかったために小口の架空取引をしていましたが、「Kチーム」の入社後は架空取引は一気に拡大しました。
 哀れな腰巾着でした。

◇経理担当役員
 上場前から経理部門を仕切ってきたこの男にも重大な責任があります。
 私の在職時から粉飾は認識していました。間違いありません。
 直接手を汚していないとの考えなのでしょうが、目の前を流れる汚れた伝票を追認しCFOとしてでかい面をしてきた罪は大きい。
 また、簿外負債が100億を超えるとは自分の無能を世間に晒して罪を逃れようとしているのでしょうか?

◇その他の幹部社員
 この会社で幹部社員といわれるものは全員が、架空取引、粉飾決算を知っていたはずです。
 この人たちも応分の責任があります。

◇監査法人
 これらの犯罪(架空取引、粉飾決算)を見逃してきた監査法人の罪も問われるべきです。
 今日まで、何枚もの偽りの監査報告書を書いてきたのですから。


 私たちは知っています。
 架空取引や粉飾決算に批判的だった多くの人たちが会社を去っています。
 また、会社の拡大路線についていけなかったり、反抗的だった人たちも自ら退職したり強制的に退職させられています。
 私たちは会社の犯罪行為をしっかりと見ていました。個々人の情報は断片的でも、多くの人たちの断片的な情報は彼らの犯罪を証明することでしょう。

 検察が、社会が、彼らの犯罪を数人の実行犯に押し付けて済ませようとするなら、実名で告発するこも辞さない覚悟です。
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