07/02/11 気になること
１日遅れのハンスト・インを無事に終えました。
今回の参加者は過去最高の４０人だったそうです。
色々と気になることが中々書けずにおります。見出しだけでも羅列してみます。
◆争点隠し
安倍首相は憲法「改正」を参議院選の争点とするとも発言していますが、自民党の一部や公明党から「改憲」を争点としないとの発言が相次いでいます。
民主党の小沢代表も「『改憲』は争点にならない」と言っています。
「憲法問題については、『大げさに大上段にかまえて議論するものではない。国、社会を運営する上で不都合があれば変えればいい』と述べるとともに、『護憲
か改憲かの類いの言葉遊びはあまり意味はない』と指摘した。」（小沢民主代表「改憲、参院選の争点にならず」日経 07/02/06）
政治は誰のために行われるべきでしょうか？
政治は、一部の金持と大企業のためにではなく、大多数の国民のためのものです。
国政選挙での候補者を選ぶ基準は「日本国憲法を守る立場か、否か」ではないでしょうか？
争点を曖昧にし、衣の下の鎧を隠し票を掠め取るような魂胆は許せません。
◆憲法違反の安倍晋三
安倍首相は「改憲」発言を繰り返していますが、衆議院議員であり、内閣総理大臣である安倍晋三の「改憲」発言は日本国憲法第９９条に明らかに違反するも
のではないでしょうか。
マスコミは、これらの発言を憲法違反との認識がないのでしょうか？何故糾弾しないのでしょうか？
第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
◆ヤナギサワハクオ
安倍晋三の自民党総裁選挙・選挙対策本部長であった柳澤伯夫は、その論功褒賞から厚生労働大臣の椅子に座っています。
女性を子どもを産む機械としか思っていない男の発言について、与党だけでなくマスコミからも「上げ足取りをするな」との発言が出ています。誰に与する発
言でしょうか？
最低男の「１５から５０歳の産める年齢の女性に、一人頭で頑張ってもらうしかない」との発言部分について「ガンジーの会」
の発行するメールマガジン「ガンジー村通信」
（07/02/11）、に箱石桂子さんが「女子中
学
生に子供を産めという国」と題する痛快で興味深い文章をかかれていますので紹介させていただきます。
部分的な引用ですので、誤解をしていただかないために
は是非原文をお読みください。
「まず、最少年齢の１５歳というところで引っかかる。１５歳と言えば中学生だろう。しかも正式に結婚もできない年齢のはずだ。／つまり、女子中学生に婚
外子を産むことを奨励することになる。
＜中略＞
今度は最高年齢の５０歳についても考えたい。／５０歳の女性というのは、子育ても終わって、そろそろ子供が結婚し、孫が
産まれる頃ではないだろうか。孫を産む娘や嫁と競って、もう一度、子供を産み、ゼロから子育てをしろというのである。」
人間が人間らしく生きていくことより、「国家」を上におく許せない内閣です。
◆ニシムラシンゴ
民主党・衆議院議員（当時）西村真悟の弁護士法違反事件について、懲役２年、執行猶予５年（求刑懲役２年、罰金１００万円、追徴金約８３０万円）
の判決がありました。
西村真悟は１９８５年に弁護士登録をし、１９９５年に衆議院議員に当選後、１９９８年以降非弁活動を続け８３０万円（判決）の利益を得て政治活動をして
いたそうです。
泥棒を指図し、盗んだ金の上前をはね、その金で「政治活動」をしていたとは呆れて物が言えません。
辞職勧告を受けている西村衆議院議員には議員辞職の意志はありません。
こんな男に支援されている拉致被害者たちは迷惑ではないのでしょうか？
大阪弁護士会はこの判決に対し何もコメントしていませんし、未だに懲戒処分もしていません。
◆「建国」記念の日の社説
この国の「建国」記念日は、明治政府が１８７２（明治５）年に、神武天皇の即位した年を日本の歴史の始まり（紀元元年）とした戦前の紀元節が復活したも
のです。
多くの国々では独立記念、解放記念の日を、建国の日としています。（ウィキペディアより）
日本は未だアメリカの属国であり、独立国ではありませんから神話を元にした今日を「建国」記念の日としているのです。
この「記念日」について新聞各紙は殆ど無視しています。
朝日、毎日、日経、産経では取り上げず、地方紙は現在（02/11 8:00）未だＷｅｂサイトにアップされていません。
見るところ中日新聞だけが「日本建国と国
づくりと」と題して取り上げていました。
引用しながら紹介します。
◇神話
「いま世界に独立国はおよそ百九十カ国。うち百十数カ国に建国記念日に相当する日があるそうで、ほとんどが植民地からの独立や革命などで近代国民国家を
成立させた日を記念日としているようです。／古代の建国説話をもとに建国記念の日としているのは日本とお隣の韓国（十月三日・開天節）で、ともにユニーク
な国柄といえそうです。」（引用）
◇建国？
「二月十一日は、日本書紀が伝える神武天皇の橿原（かしはら）宮での即位の日「辛酉（かのととり）年正月朔日（ついたち）」を太陽暦に換算した日。即位
の年とされる紀元前六六〇年も古代中国の革命思想によったもので、歴史的事実としての建国年月日でないのは明らかです。」（引用）
◇主役は国民
「時はめぐって、われわれは国民国家に生きています。国民の一人ひとりが歴史の主役となり、国づくりへの参加を委ねられるようになった時代です。」（引
用）
中日新聞が書いているように２月１１日は、日本の建国の日でないことは明確な歴史の事実であるにも関わらず、他紙は何故書かないのでしょうか？
彼らが今日（２月１１日）取り上げている社説のテーマは以下のとおりです。
朝日新聞：リンナイ事故、統一地方選とマニフェスト
産経新聞：大相撲八百長スキャンダル、少子化対策
日本経済新聞：環境と経済
毎日新聞：関西テレビ番組捏造
読売新聞：少子化対策、省エネ発電
翼賛体制に組み込まれた日本のマスコミの現状です。 |
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