07/12/19 従米国家
中々、纏まった文章が書けずに
います。
書きかけばかりが溜まっていきます。
書かないと書けなくなってしまいそうで、纏まりのない駄文を承知の上
でアップします。
ビル・トッテンさんは、９７年に上梓された著書
「日本はアメリカの属国ではない」で、アメリカの横暴な要求に黙って従う日本は「独立国」ではないのかと問われ
ています。
トッテンさんのコラム（Our World）「目に余る対米従属」を参考にしながらから、日
本が独立国でないことに腹立ちながら書いてみます。
◆アメリカ政府の要望
日本政府の規制緩和に関する政策は、アメリカから出される「規制改革要望書」の内容に沿って行われています。
１０年前のアメリカからの要望は下記のとおり規制が「緩和」されています。
◇大規模小売店舗法を廃止して欲しい → 廃止された
◇高速道路での二人乗りを認めるべきだ → 自動二輪車（125cc超）の二人乗り運転ができるようになった
また、郵政「改革」については、９６年、０３年、０４年と３度に渡る民営化の「要望」に従って民営化されました。
小泉純一郎は「アメリカ政府のため」の郵政民営化を、「国民のため」と叫んでいました。売国奴です。
その後にアメリカに屈服し実施された「規制緩和」
◇９９年：労働者派遣法の改正
非正規の無権利労働者を大量に生み出し、格差の拡大を増幅している。
◇０４年：法科大学院の設置及び司法試験制度の変更
アメリカ並みの訴訟社会になる日も遠くない。
◇０５年：道路公団解体、民営化
アメリカは全ての公社・公団をアメリカの民営化を求めています。
民営化のプロセスでアメリカ企業にも意見を述べる機会を求めているため、よりアメリカに都合の良い民営化となる。
◇０７年：新会社法で三角合併制度が施行
待っていたようにシティグループが、日興コーディアルグループを完全子会社化しました。
トッテンさんは、「日興
コーディアルといえば、昨年末粉飾決算で話題になった会社である。カネボウ、西武鉄道が上場廃止されたにもかかわらず、また、ライブドアよりも粉飾金額が
大きかったにもかかわらず上場廃止にならなかったのはなぜという疑問の答えは、この三角合併かもしれない。」と書かれてい
ます。
◆「規制改革要望書」の存在
アメリカ政府は、大使館のホームページに堂々と「規
制改革要望書」を掲載しています。にも関わらず、その存在を隠したい日本政府と、その意を汲んだマスコミは報道していません。
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（アメリカ大使館のホーム
ページ）
是非、一読ください。
◇例えば、大規模小売店に関して下記のような要望がされています。
「2006年５月に行われた中心市街地活性化法と都市計画法の改正は、小売業者が消費者のニーズに合わせて大規模小売店舗を出店することを著しく妨げる
可能性がある。市街地活性化のためのイニシアティブが、都市、郊外、地方地域への出店において大規模小売店舗のデベロッパーや経営者に制約を課すことがな
いよう、また、全国一律に国の規制が課せられるよう日本が確保することを米国は求める。さらに、関係者から定期的に意見を求めたり、適時に調査の結果を公
表するなど、新しい措置に関して綿密かつ十分に透明性のある調査を行うよう米国は要請する。」（引用）
仮訳だそうで、難解な日本語ですが「中心市街地活性法と都市計画法の改正をしたために、大規模小売店の出店が困難になったから善処を要望する」との意で
しょうか。
◆大使館の地代
アメリカ大使館は、過去１０年地代を滞納しているそうです。
１３，０００㎡の国有地の地代が９７年目では年額２５０万円だったのを、値上げを要求した９８年から滞納しているのだそうです。
赤坂の一等地の月の地代が坪５３円とは驚きですが、値上げを要求すれば支払わないなど従米体質はここまできているのですね。
◆ＭＤシステムの対米従属運用
１８日のニュースにも、対米従属振りを示すものがありました。
日本時間１８日７時１２分、ハワイ沖で自衛隊のイージス艦「こんごう」が、模擬ミサイル弾の迎撃実験に成功したと報じられました。
アメリカのミサイル防衛（ＭＤ）システムに日本が組み込まれていることを証明した事件でした。
日米同盟は、日米「軍事」同盟です。
東京新聞の記事から、日本政府の従米振りを見てみます。
◇日本は唯一のパートナー
「米政府はカウアイ島にある『太平洋ミサイル射場（ＰＭＲＦ）』で弾
道ミサイルに見立てた模擬標的発射を日
米を通じて初めて公開し、世界で唯一の『ＭＤパートナー国、日本』を優遇してみせた。」（引用）
アメリカとＭＤ配備を議論している国は１２ヶ国あるそうですが、このような実験をしたのはアメリカ以外では日本が初めてだそうです。
◇お客さん
「『お客さん』。米政府職員は同施設を利用する各国をこう呼んでいる。」（引用）
「費用は各国の負担だ。この日、『こんごう』が試射した一発約二十億円の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）や標的になった模擬ミサイルなどの総計は約六
十
億円。その大半が米国に支払われる。」（引用）
◇４００億円
今回の実験の費用は試写した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が１発２０億円、模擬ミサ
イルの費用など総額６０億円だそうです。
また、今後３艘のイージス艦を「ＭＤ対処艦」に改修する費用は約４００億円だそうで、
これらは全てアメリカに支払われます。
良い「お客さん」に違いありません。
◇誰を仮想敵？
防衛大臣などの発言を聞いていると仮想敵は北朝鮮のようですが、北朝鮮が本当にミサイル攻撃を仕掛けてくると思っているのでしょうか？
アメリカの世界戦略の一つの駒にされているのではないでしょうか。
国民に危機感を煽って、アメリカの軍需産業に甘い汁を吸わせているだけではないでしょうか？
アメリカの軍需産業と、死の商人の間に守屋某のような売国奴が介在しているのです。
「１発２０億、総計６０億円 米高官 “上客”日本を高評価」（東京新聞 07/12/18）
|
