08/01/03
車を増やさない工夫
◆車(自動車)を増やさない
私は数年前に運転免許を失効させました。
今の生活では、車を運転する必然もありませんし、飲酒癖があり飲酒運転をしないとの自信もありませんので、更新手続きをしませんでした。
有限の化石燃料を消費することに抵抗があります。
車は便利な文明の利器であり、その利便性も必要性も分かっています。
ただ、無自覚、無節操に増えること疑問をもっています。
例えば、公共交通機関が整備されていない地域では、取得と維持に負担が掛からないような制度を取り入れ、都市部で所有する場合過去の物品税のように課税
する
ような施策(取得税の増額など)は取れないのでしょうか?
◆CO2の排出
地球温暖化がよく分からずにいます。
気象庁のホームページには、東シナ海北部で、100年間で+1.2℃
海面水温が上がったとのレポートが掲載されていますが、地球が誕生してから46億年、わずか100年の変化から、地球が温暖化にむ
かっているとの結論が導き出されることがよく理解できずにいます。
どんな製品でも、CO2削減効果があるというキャッチコピーで売ろうとするような人たちの為にする情報操作だと思うのは穿ちすぎでしょうか。
神奈川県のNPO法人住
環境改善センター
のWebサイトには、ガソリン1リットルを燃焼すると、約2.3KgのCO2が排出されるとのことです。牛乳パックに換算すると約1,150本に相当する
そうです。
空気を汚すガソリンの消費は避けたいものです。
◆温室効果ガス削減
地球温暖化云々はさておくとして、京都議定書を批准して90年の排出量を2012年ま
でに6%削減するという日本の目標の達成状況はどうなっているのでしょうか?
ウィキペディアの京都議定書の項には、日本の温室効果ガスの削減目標6%について下記のように書かれています。
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日本より高い削減目標を掲げた EU などの西欧諸国が抑制に努めているのに対し、日本ではプラスマイナス・ゼロどころか +8%
と増加しており、この状況になっても政府当局は効果的な対策を実施できずにいる。
工場等からの排出量は割り当てられた目標を達成し斬減傾向にあるものの、運輸・業務
(事業所等)・民生部門の増加が目立ち、特に自動車の氾
濫により自家用乗用車については 2004年現在で +52.6% もの著しい増加を見せており、全国で見ても総排出量の 16%
を占めている。
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※各数値の出典等は、ウィキペディアの記事を確認下さい。
◆エネルギー自給率
石油を初めとするエネルギーの自給率は、わずか4%しかありません。
※出典:04年エネルギー白書より
◆車の販売(増加)を促進す
る民主党税制大綱
12月27日付けの朝日新聞に「民主党の『次の内閣』が税制改革大綱を了承した」との記事がありました。
その記事には、与党の08年度税制大綱との比較表とともに、「民主党案が実現すると・・・?」と乗用車の購入維持管理費を比較した図がありました。
項目 |
現行 |
民主党案 |
購入費・
年間維持費に掛かる税額・合計 |
207,200
円 |
150,700
円 |
購入時消費税 |
50,000円 |
50,000円 |
自動車取得税 |
50,000円 |
30,000円 |
自動車重量税 |
18,900円 |
7,500円 |
自動車税 |
34,500円 |
34,500円 |
ガソリン税 |
53,800円 |
28,700円 |
※条件
@1300CCの普通乗用車(新車)を100万円で購入
A1年間に1万`を走行
B車両重量は1300`
C燃費は10`/リットル
「民主党税制改革大綱」を精読はしていませんが、朝日新聞の解説記事が正しいとすると、民主党案は自
車の購入を促進し、自動車業界、石油業界に奉仕するものであり、温室効果ガスの削減、大気汚染に反する施策を行おうとして
いるようで
す。
民主党は、税制大綱で消費税を5%で維持するといっていますが、低所得者にとって重税となる消費税の減率や撤廃の財源に高額な自動車取得税の導入はいか
がでしょうか。
自動車メーカーからも献金を受けている民主党(しんぶん赤旗 05/9/30)に望むことは無理なのでしょうか。
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