08/04/15 大阪府政
大阪府の橋下知事が財政再建計
画を示しました。
１２日付けの朝日新聞大阪版に府民の暮しに直接影響のある項目についての解説記事がありました。
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◇弱者への医療助成（０８年１１月から）
・ひとり親家族の医療費が、原則千円→１割負担に
・障害者の所得制限が、６５０万円→５２０万円に
・乳幼児の所得制限が８６０万円→７８０万円に
◇福祉
・子育て支援として第３子以降の出生に５万円支給→所得制限の設定など見直し
・便所や浴室のバリアフリー化にかかる工事費費を補助する高齢者住宅改造助成事業などの廃止
◇教育
・私立高校に通う保護者の負担軽減、年収６８０万円〜８００万円の助成額１２万円→廃止（０９年度から見直し）
・３５人学級→０９年度から４０人学級に
◇安全
・０９年度から退職警察官の一定割合を補充しない
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「子どもが笑う、大人も笑う大阪に」などというマニフェストが空々しいことです。
煩瑣ですが、マニフェストの書かれている１７重点目標の表題だけ引いてみます。
・出産・子育てアドバイザー制度の新設
・小児科・産科の救急受け入れの促進
・妊婦一般健康診査の受信回数の拡大
・乳幼児医療費助成の充実
・不妊治療費補助の拡充
・駅前・駅中に保育施設の整備促進
・子どものいる若い夫婦への家賃補助制度の新設
・障害者や高齢者の公共公益活動の支援
・府内の公立小学校の運動場の芝生化
・府内の前公立中学校に給食を導入
・安全な地域作りのために防犯カメラを設置
・イルミネーション・イベントを実施
・「石畳と淡い街灯」の街をつくる
・中小企業活性化のために大規模コンベンションの開催
・知事による積極的なセールスの展開
・セーフティネット以外の出資法人の抜本的改革
・不要な府立施設や府の事業を民営化・売却を促進する
下から二つ（或いは三つ）以外は全てお金のかかる「公約」です。
財政危機だから、これも削るあれも削る、府民は我慢しろというような状況で、任期４年でこの内の何をするつもりなのでしょうか？
支出を削って負債を減らすような手法は、日産のカルロス・ゴーン社長のように目先の収支のためだけに工場を切り売りし、社員を大量に解雇し黒字に見せか
けることと同じです。
また、政治は企業の「経営」とは違うものだと思います。
金がなくてもやらねばならないことは「やらねばならない」のです。
橋下知事を支持した自民、公明も含め府議会の良識に期待して見守りたいと思います。 |
