08/11/20 国益って
国益＝国（国家）の利益、国？国家？って何で
しょう。
国（国家）の中に私たち国民は含まれるのでしょうか？
Ｇｏｏｇｌｅニュースで「国益」で検索すると以下のようなものがヒットしました。
◇政局第一で国民生活や国益を無視した国会対応を続ければ、国民からの批判が民主党に向かうのは間違いない。
「公明新聞 08/11/19」http://www.komei.or.jp/news/2008/1119/13052.html
◇民主党には国益や国民生活を重視した国会対応を改めて求めたい。
「産経新聞 08/11/18」http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081118/stt0811180315001-n1.htm
◇近藤（基彦農林水産）副大臣は「ご心配をかけているが、国益を考え、守るべきは守るというスタンスは変わっていない」と答えた。「沖縄タイムス
08/11/20」http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-20-M_1-002-1_001.html?PSID=96756def1e3161b8a304be619246b2e7
◇石破茂農相も同日の記者会見で「自由貿易の恩恵を最も受けているのはわが国だ。国益を踏まえながら早期に妥結することが望ましい」と、
「日本農業新聞 08/11/18」http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2015
「国益」とは権力を持つ人たち（権力側の立場の人たち）が使う言葉のようですね。
「国益」は、私たち国民の利益の上に幻のように存在するもののようです。
また、きな臭い軍事の匂いがしてくるのは私だけでしょうか。
そんなことを考えていたら、ビル・トッテンさんのコラム（米国国益は大企業の利益）が目につきました。
アメリカはアフガニスタンへの兵力を増強はする、そしてアフガニスタンの軍事増強のために１７０億ドル（約１兆
７３００億円）を日本に負担して欲しいと言っているそうです。
アフガニスタン戦争はアメリカが始め、ＮＡＴＯ加盟国の一部が参加している不屈の自由作戦（ＯＥＦ）といわれるものです。
金融危機で金がないから同盟国に負担をしろとはあきれた根性です。
ビル・トッテンさんが指摘されるアメリカの「国益」とは。
-------------
これら政府と業界とのつながりをみれば、アメリカの国益とは大企業の利益であり、だから
こそ今
回の金融危機に対しても、借金に苦しむ国民ではなく金融機関に巨額の税金が投入されている。そのウォール街救済法案には、共和党のみならず民主党のオバマ
も賛成票を投じた。
-------------ビ
ル・トッテン「米国国益は大企業の利益」
企業の利益＝国益だそうです。
彼らの政策は企業を太らせるためのものでわが国も同様です。
博打を打つときには「口を出すな」といい資本主義を謳い、負けが込んだら「金を出せ」という社会主義者に転落するやくざ同様の輩を守っています。
-------------
これは何を意味するかといえば、権力を握るのは政党や政治家ではなく大企業であるということだ。有権者ではなく企業が、アメリカ大統領を選んでいる。企
業
のお金と推薦がなければ大統領になることはできず、ウォール街の救済法案に反対した民主党のクシニッチのような大統領候補はテレビの討論会にでることもで
きないのだ。
＜中略＞
少数の企業経営者だけが富を手に
し、一般大衆は海外へ流れ出て空洞化した産業のために雇用を失い、健康保険もなく、立ち退きの憂き目にあう。テロとの戦いで志願してアフガニスタンへいか
ずとも、アメリカ国内がもはや階級戦争という戦場となった、それがアメリカという国なのだ。
-------------ビル・トッテン「米国国益は大企業の利益」
アフガニスタンに何をなすべきか？国際貢献とは？国益とは？
アフガニスタンで紛争処理を指揮した経験を持つ伊勢崎賢治さんは「マガジン９条」で下記のように話しています。
-------------
だからこそ、ここで日本が考えなくてはならないことは、アメリカから何か言われたからやるのではなく、アフガンにとって何をするべ
きか、日本の国益にかなうことは何かを、しっかり考えて行動することなのです。
-------------マガジン９条「伊勢崎賢治の１５歳からの国際平和学：第３回」
◆テロに決まりですか？
マスコミはさいたま市の元厚生事務次官夫婦殺
害事件、東京都中野区の元事務次官の妻刺傷事件を、いよいよ「テロ」と決めつけたいようです。
マスコミの目的は、視聴率や販売数が伸びればよいだけでしょうから、単なる殺人事件、傷害事件より「連続殺人」「テロ」と騒いだほうが儲けになるので
しょう。
※一般に公開されている情報だけでは、二つの事件が同一犯とも、テロだとも判断できません。
各紙の社説を斜め読みしてました。
※インターネットで各紙の社説を読むにはこちらのリンク集（新聞コラム社説リンク
）が便利です。
大部分の社説は以下のような共通点があり連続テロ事件だとの認識のようです。
◇元厚生事務次官やその家族が狙われたもの
◇二人も年金畑を歩いた経歴を持っている
◇夕刻の犯行である
◇刃物を使っている
◇宅配業者を装っている
そしてテロは卑劣で許されるのではなく民主主義への挑戦であり、早期解決が望まれると書いています。
◇「元厚生次官襲撃 テロは断じて許されない
」（読売新聞 08/11/19）
◇「卑劣極まる元厚生次官宅襲撃
」（日経新聞 11/19）
◇「元次官宅襲撃
―社会の敵を許さない
」（朝日新聞 08/11/20）
◇「元次官宅襲撃 許されぬ卑劣な犯罪だ
」（東京新聞 08/11/20）
そんな中、毎日新聞は警察の情報開示を求めています。
------------------
警察当局は市民の協力を得るためにも、いたずらに人々の恐怖心が膨らむのを防ぐためにも、捜査の進展状況はもちろん脅迫行為、犯行声明の
有無などについて正確な情報を積極的に開示すべきだ。とくに両事件の関連を重要視する以上は、同一犯によるものかどうか、実行犯が違うのならばどのような
相関があるのかについて可及的速やかに公表すべきだ。
------------------「社説：
元厚生次官宅連続襲撃 類例を見ぬ卑劣な犯行
」（毎日新聞 08/11/20）
今度の事件が年金制度の不備などに対する「公憤」によるものではないかと報道されています。
誰でも良いから殺したかったというような人間にとっては格好のターゲットではないでしょうか？
便乗犯が現れて新たな被害者を生み、捜査を一層複雑にする可能性があるように思います。
|
|
