最近、何か変だと思うことがあります。
私の考えが間違っているのかもしれませんが、とりあえず書いておきます。
◆財界の要請を受けて労働者を低賃金で働かせ、物のように簡単に首を斬ることができる仕組みを作りました。
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◆この制度改悪(労働者派遣法改悪改悪)は、自民党、公明党、民主党、社民党らが押しすすめました。
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◆利益至上主義の経営者は、低賃金、首斬り自由の非正規雇用労働者を搾取して大儲けしてきました。
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◆こうして非正規雇用の労働者は全労働者の30%を超えるまでになっています。
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◆少し逆風が吹くと、マスコミの「不況」「不況」との大合唱の支援を受け、経営者はどんどんと首斬りを進めています。
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◆そして、首を斬られた人たちに対する救済を国や地方自治体が税金で行っています。
これって何か変じゃないでしょうか?
企業の利益のために税金を費やしていることになりません?
公平(?)に集めた税金を私企業の利益のために使ってよいのでしょうか?
低コストで働かせて十分利益を得てきた企業は「儲けは自分たちのもの」として、首斬った労働者の後始末は国や自治体に押し付けているようです。
解雇され、夜露を凌ぐ場所さえも奪われた人たちへの支援は人道的にも大切なことではありますが、その責任はこんな制度を作った人たちと、この制度で大儲
けした人たちが償うべきものではないでしょうか?
責任の所在を曖昧にしてはならないと思います。
話は変わりますが、先日、大阪の労働者の町・あいりん地区を歩きました。
公園では、仕事にあぶれた多くの人たちが焚き火をしてたむ
ろしていました。
彼らの姿はボランティアの炊き出しの風景か、事件でも起きなければ報道されません。
社会の弱者から搾り取るのではなく、社会の弱者が一番大事にされる社会になってほしいと切実に思います。