09/01/06
金権政治から民主政治へ
世の中に、何の見返りもなく金を出す人はいないでしょう。
金を貰った人は金を出した人の期待に応えるのは当然のことです。
大企業から献金を受ける政治家が大企業のための政策を実行するのは当然のことです。
「国のため、国民のため」などと言いつつも、彼らに献金しない（できない）大多数の国民のための政策を実行しないことは自明のことです。
今日（６日）、自民党の議員らが消費税の税率を上げることを総選挙の政権公約に盛り込まないように執行部に働きかけるとの報道がありました。「自
民若手ら、消費税増税の政権公約化反対へ
」（日経新聞）
消費税が社会の弱者にとって重い不公平な税だということを知っている政治屋どもは選挙の争点にしないと、自民党の執行部より悪知恵を働かせています。
彼らが大多数の国民から掠め取ろうとしているのは「票＝議員の椅子」なのです。
政治屋を「金」で買うことのできない私たちは「票」で彼らを支配しましょう。
２大政党などというプロパガンダに乗せられて金持ちの代弁者に「議員の椅子」までプレゼントする「物言わぬ国民」はもう止めましょう。
経団連の御手洗会長は「政治献金は社会貢献の一環」と言っています。
大企業の金儲けのために政治屋を飼うことも「社会貢献」のようです。
その経団連から、民主党も政治献金を受けています。
企業からの献金を受けている政党に私たちの「票」を売ることはできません。
総務省の「政治資金収支報告書
」を見ると政治屋の志向を垣間見ることができます。
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ソフトウエア販売会社の経営者ビル・トッテンさんのコラム「OurWorld」に「金
権主義からチェンジ
」という記事がありました。
◇消費税
日本政府は消費税の増税をしたがっているが、イギリスでは消費税を１７．５％から１５％に引き下げるという。
イギリスの消費税は、食品や交通費、家庭用の水道費、書籍など生活必需品（ガスや電気は５％）は非課税だそうです。イギリス政府はこのような経済状況だ
から１年間の引き下げをしたとのこと。
◇オバマ政権
オバマ政権の陣容はブッシュ、クリントン時代と変わらない人（国家経済会議委員長、財務長官など）を起用している。
オバマ氏は「演説の上手さではなくその行動でしなければなら
ないことを忘れてはいけない」と。
イギリスが消費税を切り下げたように国民のための政策を実行することは不可能ではない。しかし、ウォール街から多額の献金を受けているオバマ氏に期待で
きないと。
「もしほんとうにチェンジがもたらされるとしたら、それは国民がその力を結集して政府に圧力をかけた時だ。希望を捨てずにオバマ氏や議会に圧力をかけ、
それを大きな動きに変えていけばアメリカは金権主義から民主主義に変わることができるだろう。これは日本も同じことだ。」（引用）
腐りきった金権政治に手を貸したのは私たち国民です。そして金権政治から民主政治への転換も私たち国民にできるはずです。
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