09/03/15
アリバイ工作？茶番？
世論調査、街頭インタビューやアンケートなど
というものを信じていません。
例えば、調査対象者の選び方は正しいでしょうか？
新聞社などが行う世論調査では、乱数を基に発生させた電話番号に電話を架けて応答した相手に質問しプッシュボタンで回答を選択させる方法のようです。
固定電話を持たない人やＩＰ電話を使う人は対象外となり、電話に出た人に選挙権の有り無しが確認できません。
面接による調査の場合は住民基本台帳から無作為に抽出しているそうで、調査を自宅に入れる圧迫感や回答の誘導がされやすいのではないでしょうか？
内閣府が１月に行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果が報道されています。
この「自衛隊・・・」調査はほぼ３年ごとに面接方式で全国の成人男女３０００人を対象に１月に実施しているのだそうです。
内閣府のホームページに世論調査
のページがありますが、この調査結果は掲載されていません。
内閣府は毎月色々な事柄について世論調査をしていることがわかります。莫大な金を掛けてアリバイつくりをしているとしか思えません。
「『自衛隊の補給支援活動に関する特別世論調査』の概要」という調査の設問に、「昨年（平成２０年）４月に日本のタンカー『高
山』が海賊からの襲撃を受けた際に海上自衛隊から給油を受けたことのあるドイツ軍艦『エムデン』に助けられたということがありました。あなたは、このよう
な事実をご存じでしたか。」とあります。
実質的にはアメリカ軍への給油する燃料費が２００億円、関係する費用をあわせると５００億円もの税金が使われていること費用対効果は述べられていませ
ん。
メディアの世論調査以上に、国の世論調査は信用できません・
「自衛隊・・・」調査の結果は下記のようだったそうです。
海賊対策に「自衛隊が参加」と、世界中の国が海賊退治をしている所に「我が国も参加」見たいな表現も気になります。
設問
|
回答
|
記
事
|
ソマリア沖の海賊対策に
自衛隊が参加 |
取
り組むべき
|
２７．
８％
|
６３．２％
|
|
ど
ちらかといえば取り組むべき
|
３５．
３％
|
|
取
り組む必要はない
|
８．
４％
|
２９．１％
|
|
ど
ちらかといえば取り組む必要はない
|
２０．
７％ |
|
自
衛隊に対する印象
|
良
い
|
８０．９％ |
前
回（０６年）より４．０ポイント減
|
日
米安保条約
|
役
立っている
|
７６．４％ |
前
回（０６年）より１．３ポイント増
|
日
本が戦争に巻き込まれる
危険性
|
危
険がある
|
６９．２％ |
|
日本の平和と安全について
関心事（複数回答） |
鮮
半島情勢
|
５６．８％
|
|
国
際テロ組織の活動
|
４３．７％
|
|
中
東情勢
|
３１．８％
|
|
※「防衛世論調査：ソマリア沖海自派遣、６割超が支持 内閣府」（毎日新聞 009/03/15）
同じように自衛隊のソマリア沖への派遣についての世論調査を毎日新聞が行って
います。内閣府の調査結果と比べてみると以下のようになります。「ソマリア海賊：海自派遣 賛成が４７％、反対上回る−−毎日新聞世論調査」（毎日新聞 09/02/25）
|
毎
日新聞
|
総理府
|
自衛隊派遣に賛成
|
４７％
|
６３．
２％
|
自衛隊派遣に反対
|
４２％
|
２９．
１％
|
毎日新聞の世論調査結果に男女の違いが報道されていて興味深く読みました。
命を産み育てる女性、戦争では一番に犠牲になる女性が「命」に敏感ということでしょうか？
|
男
性
|
女性
|
自衛隊派遣に賛成
|
６０％
|
３４％
|
自衛隊派遣に反対
|
３４％
|
５０％
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一時期働いていた会社が架空取引を繰り返した
挙句に粉飾決算で破綻し経営幹部が金融商品取引法違反で逮捕された事件の「主犯」である社長（当時）の初公判がありました。
仕事のやりくりがつかず傍聴できませんでした。
報道によると、「有罪は認めるが、架空取引の指示はしていない」と起訴事実について一部を否認したそうです。
有価証券報告書への虚偽記載は避けられない事実として認め、架空取引に手を染めたとか具体的な指示をしたとかは争えると判断しての否認のようです。素人
にも分かりやすい争い方です。
また、捜査段階での自白調書の任意性も争うと報道されていました。
架空取引（粉飾決算）が始まった時期に彼の周りにいましたが、有罪が確定している常務と取締役（いずれも当時）でひそひそと密談をしていた現場は何度も
目撃しています。
当時から「危険分子」と思われていたようで、架空取引の相手には一人も紹介されませんでした。
事件発覚前後に駆け込むように取得した数億円といわれる自宅はどうなったのでしょう？
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