09/04/24
企業献金のことなど
西松建設の不正献
金で現役大臣や党首が疑惑ももたれている自民党、民主党は「企業・団体献金禁止」を検討しているようです。
今更何を言っているのでしょう。企業や団体からの献金は全面禁止すべきです。
リクルート事件やゼネコン汚職を教訓として、企業や団体からの献金を禁止する代わりに政党交付金という名の税金を受け取るための政党助成法を
作ったのではないですか。
何もいわない税金は「ごっつあん」で、谷町から紐付きの金は義理堅く「お返し」するのです。無法地帯といわざるを得ません。
９４年から１５年間で各党（共産党を除く）が受け取った政党交付金の合計は約４７２０億円だそうです。
各党の支出に占める政党交付金の割合は６０％を超えています。時事ドットコムによる。
他人の懐を充てにしなければならない政党って何でしょう。
政党助成金も廃止すべきではないでしょうか?
◆自殺対策
政府の「自殺対策推進会議」は自殺対策として３年間で１００億円を投じて基金を設けるそうです。
電話相談体制の拡充やパトロール活動などに充てるとのことです。ＮＨＫ
ニュースより。
警察庁の発表では、昨年（０８年）の自殺者は３２，２４９人で１１年連続３万人を超えています。
自殺は社会の健康度を計るバロメータです。対処療法も大事なことではあります。しかし、国の役割はそんなことではないように思います。
この国では憲法に「平和に生きる権利」が保証されているのです。
国は憲法を守らなければなりません。そのことが自殺対策の根本ではないでしょうか？
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日本国憲法
第２５条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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