09/11/05
軸がずれている
風邪気味で気分が
すっきりしません。一つところが弱ると全体にまで影響します。
ゴロゴロしていても本も読めず、怠惰な一日を無為に過ごしました。
長妻厚生労働相は、国が決めている保育所の設置基準のうち面積の最低基準を「東京都など待機児童の深刻な都市部の一部に
限り、地方自治体に基準を定める権限を委譲する」との考えを示したと報じられています。
保育所の面積基準は敗戦直後の１９４８（昭和２３）年に決められたもので決して十分なものとは言えません。
また、面積基準とともに国の最低基準の廃止し地方への委譲を検討していた職員の配置基準や、介護・障害者施設の施設面積
基準については、国の最低基準の順守を求める考えを示したそうです。
「保育所面積の基準後退 都市部緩める 国の責任放棄 長妻厚労相」（しんぶん赤旗 09/11/05）
「保育所：面積基準、一部で緩和 待機児多い都市部−−厚労省方針」（毎日新聞 09/11/05）
この報道を見て問題の解決の手法が違うのではと思いました。税金の使い方
の優先順位が違うのではないでしょうか？
今の基準は国際的に見ても十分なものではありません。
※しんぶん赤旗の記事より
規制をすべきところと規制すべきでないところの切り分けは、それこそ「弱者の目線」で決めるべきだと思います。
大規模店舗の出店規制を緩和して商店街に空き店舗が増えたとか、建築基準法を緩和して耐震偽装事件が起こったとか、労働環境の規制を緩和して非正規雇用
が拡大したとか、今までの規制緩和は大企業、アメリカの意向に応えたものばかりでした。
「ポストの数ほど保育所を！」との運動もありました。その頃に比べれば働かなければならない母親は増えていると思います。
人殺しの道具（軍事費）に金を使わず、国の宝の子どもたちの成長のために、女性が女性らしく生きられるために政治はあるべきだと思います。
今日（１１月５日）の朝日新聞の「天
声人語」にタバコ税の値上げについて書かれていました。
税収を補うためにタバコ増税の浮上し、神奈川県では来春から飲食店などでの喫煙が規制されるなどタバコ包囲網は狭まる一方、ＪＴ（日本たばこ）が「罰金
のような課税」と反発しているとした上でこう書いています。
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▼だがどうだろう。紫煙への依存は、ストレス解消とかの前にニコチン中毒という病である。だから値上げは体に良い、という理屈になる。本当に国民の健康を
願うなら、財源が枯れるのを覚悟で１箱千円にしたらいい▼税収を案ずるなら、簡単にやめられない弱みに乗じ、取りやすい所からチマチマ取る姿勢はどうか。
中毒などに頼らない、大きな構想がほしい。孫子の代を見
据え、消費税や法人税、さらには歳出までを含めた財政の解体修理にかかる時だ。一服している暇はない。
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そのとおりです。
タバコ税を当てにした財政など、麻薬に課税しているのと同等のレベルです。
喫煙による医療費の増大とか、税収の多寡とかそんな銭金抜きに中毒性の高い商品の撲滅に取り組んで欲しいと思います。
テレビでは相変わらず必然性のない喫煙シーンが流されています。是非、広告の規制とともに取り組んで欲しい。タバコ増税時にはニュースもどきで取り上げ
られるタバコ農家にはタバコ栽培に未来がないのですから転作のための支援をするなどの方策が必要でしょう。
考え方の軸がずれているような政策について考えてみました。
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