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09/11/14 パチンコ屋に銀行ATM

 気分が優れず、多 食多飲の生活です。

 日米首脳会談は予 想どおり、早急に結論を出さなければならない普天間基地の移設については明確な答えを出さないで終わりました。沖縄の人たちはどのように思っているので しょう?

◆共産党
 「WGという逃げ場をつくったにすぎない。結局は辺野古が落とし所になるのではないか。普天間は無条件返還を求めていくべき」(
古 堅宗嘉県書記長
◆社大党
 「変革を訴えた両首脳は、基地問題の変革を願う県民の思いに応えなければならない。辺野古を結論にすることがあれば、日米関係が対等・平等でないことを さらけ出す結果になる」(
喜納昌春委員長
◆公明党
 「未来志向の同盟関係は確認されたが、普天間については鳩山首相の県外・国外移設への意思は見えず、極めて残念だ。問題は先送りされた」(
糸 洲朝則県代表)
◆民主党
 「鳩山首相は県民の思いを受け止め、真剣な対米交渉をしている」
 「過程よりも結果が重要だ。県外移設を求める県民世論をさらに高め、交渉を後押ししたい」(
新垣安弘県幹事長
◆社民党
 「民主党は沖縄ビジョンで打ち出した県外・国外移設に責任を持ち、ワーキンググループ(WG)の協議でも、県外・国外を目指す姿勢でぶれずに臨むべき だ」(
新里米吉県書記長
◆国民新党
 「普天間問題で、これまでかたくなだった米側と交渉のテーブルにつけたのは一歩前進だ。危険性の除去が重要で、移設先にはこだわらない。早急かつ安全、 現実的な方法で移設のシナリオを描けるかが、WGの焦点だ」(
呉屋宏県代表
 
首脳の発言に賛否 県内政党/『ぶれずに』注文も」(琉球タイムス 09/11/14)

 公明党がまともな見方をしているのは野党になったからでしょうか?
 民主、社民、国民新の与党三兄弟は概ね評価しています。政権に就くと民の声も大事なものができるのでしょうか?

  因果関係は調べる必要がありますが、私はパチンコ→サラ金→多重債務→自己破産→自殺という流れがあると思っています。(大雑把過ぎますが)
 パチンコのCMが昼日中に流されています。良識ある大人はいないのでしょうか?


 パチンコ屋の多い盛り場にはまるでセットのようにサラ金のATMがありますが、パチンコホールの団体・全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は業界 健全化のためにホール敷地内でのサラ金業者の営業やATMの設置を禁止しているそうです。
 サラ金業界もパチンコ店付近での新たな出店を控える自主規制を設けています。
 パチンコ屋もサラ金も、パチンコとサラ金が多重債務との因果関係を認めていることの証左でしょう。

 ところがなんと、銀行のATMがパチンコ屋の店内にテスト導入を終え、近く150店に、さらに今後4〜5年で約8000台のATMを導入する計画がある そうです。

 計画を進めているのは株式会社トラストネットワークスという会社です。ホームページには見るべき情 報がありません。
 この会社の親会社の株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)のホームページにはトランスネットワークスの事業について下記のように掲載されてい ます。

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Q4 2007年7月に新しく設立された「(株)トラストネットワークス」の事業内容を教えてください。
    トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得る事業モデルでありま す。2009年3月期においては、遊技業界向けに10台のATMを試行運営し、試行は順調に推移しました。2010年3月期より導入台数を増加し、現時点 にて今後4〜5年間程度で約8,000台のATMを導入していくことを展望しております。
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 IIJは日本のインターネットプロパイダの草分け的な会社で東証1部に上場している「一流」会社です。
 日本電信電話株式会社(NTT)が24.45%の株式を持つ筆頭株主です。トラストネットワークはNTTの孫会社と言えるのです。

 貧乏人の懐からなけなしの金を掠め取るような商売に、「一流」ともいわれる企業グループが手を出すのでしょう。
 金儲けがそんなに尊いことでしょうか?儲かれば何をしてもよい、どんな方法でもよいのでしょうか?
 パチンコの業界にも、銀行にも、IT関連企業にも良識を期待したいものです。

 以下の記事を参考にしました。

 「パチンコ店内のATMはアタリ?ハズレ? 利便性vsギャンブル性」(産経新聞 08/10/20)
 「ATMの設置、テスト店舗を150店に拡大」(@グリーンべると 09/02/05)
 「急増、深みにはめる気 パチンコ店にATM(現金自動払出機) 関東・関西 近く150台 金融機関の責任重大」 (しんぶん赤旗 09/11/12)
 「パチンコ店 ATM8000台 IIJ社 今後4、5年で全国に」(しんぶん赤旗 09/11/14)
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