09/11/20 未解決事件
腹立たしいことこ
の上もありません。
８月３０日の総選挙の開票結果を受けて「退場」が決定的になっていた９月１日に河村建夫官房長官（当時）が官房機密費を２億５千万円も手にしていたこと
が明らかになりました。
平野博文官房長官は９月１６日に引き継いだ時に機密費は「まったくなかった」、２億５千万円の使途については「前長官に
お聞きいただきたい」と話している。「官房機密費：衆院選２日後２億５千万円 共産・塩川氏指摘」（毎日新聞 09/11/20）
三つの問題があると思います。
前政権は最後っ屁のように２億５千万円もの金を持ち逃げしたのです。追及されて当然です。
にも関わらず、現政権の平野官房長官は「前長官にお聞きください」とは何ごとでしょう。国民の財産が使途不明で使われているのです。政府として追求すべ
きでしょう。
平野官房長官が前政権を追求できないのは自分たちも官房機密費を国民の目に触れないで自由に使いたいとの思いがあるからでしょう。
官房機密費は原則オープンにすべきだと思います。例外的なものがあってもそれは５年後とか７年後に公開されると条件をつけるべきでしょう。
現政権も既に１億２千万円も手にしているとのことです。
首都圏と鳥取で同
じような事件が騒がれています。
どちらも一人の女性の周りで複数の男性が不審な死に方をしています。当初は事故死、自殺、病死として処理されていたものが何ヶ月も経って殺人ではないか
と疑惑が浮かび上がっている不思議な事件です。
他にも千葉県松戸の女子大生殺害放火事件、島根県浜田の女子大生の殺人・遺体損壊事件など早く解決すると思っていたものが未だに容疑者も絞り込めていな
いのかマスコミの続報も段々少なくなっています。
警察の捜査に問題があるのではと思います。
千葉のイギリス人の死体遺棄事件では、警察が現場から容疑者を取り逃がしているのです。そのために多くの捜査費（税金）がつぎ込まれました。
下のグラフは都道府県別の犯罪発生率（赤線：１０万人当たり刑法犯の認知件数）と検挙率（青線）です。
１１月１７日の残日録では刑法犯の認知件数
と検挙率の経年変化のグラフで「検挙率が下がると犯罪が増える」傾向を見ましたが、都道府県別では一層顕著に現れます。
１０万人当たりの刑法犯発生率のワースト５は、大阪府（２，２８９）、愛知県（１，９９４）、京都府（１，８９８）、福岡県（１，７８９）、兵庫県
（１，７４４）ですが、検挙率の低い府県ばかりです。因みに刑法犯に発生件数のベスト１の秋田県は発生率５３５（大阪府の４分の１以下）です。検挙率も
５５・６％でベスト１です。
橋下大阪府知事も大阪府のワースト記録の一つである犯罪の発生を何とか改善して欲しいものです。
※警察白書（平成２１年版）より筆者が作図
しました。
週刊朝日の編集長山口一臣さんはコラムで、（首都圏と鳥取の）事件の背景には日本の死因究明のシステムが杜撰だとと
指摘されています。「連続不審死が放置される理由」（ダメだめ編集長日記 09/11/15）
国内で変死体は１３６，０９２体に対して司法解剖されたのはわずか４，９６９体だったそうです。（０４年）
＜各国の解剖率＞
| 日本 |
４％ |
| ハンガリー |
４９％ |
| スウェーデン |
３７％ |
| イギリス |
２４％ |
| アメリカ |
１２％ |
| ドイツ |
８％ |
山口さんは２年前の大相撲のリンチ死事件が、当初「事件性なし」「病死（急性心不全）」とされるところが「週刊現代」の報道に拠ってリンチ死が明らかに
なったことなど、司法解剖されていないことが犯罪の未発見につながっていると言われています。
監察医制度と制度があります。制度発足時には東京２３区、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、神戸市、福岡市に導入されましたが、京都市、福岡市で廃止
され現在は５都市で運用されていますが実質的に機能しているのは東京、大阪、神戸だけだという指摘もあります。Ｗｉｋipediaより。
推理小説にも、殺人をするなら観察医制度がなく死体が解剖される可能性の低い地方でという筋書きがよく出てきます。
年間の自殺者数は９８年以降１１年連続で３万人を超えていますが、自殺者数の統計も実数はもっと多いのではといわれています。死因が明らかにされない死
者の声を誰が聞くのでしょうか？
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