09/12/05
神戸地検は何故起訴しない
昨日、雨上がりに
山に散歩に行った折に、下りきったところでグレーチング（金属製の溝蓋）に足元をすくわれこけそうになり右手ををついて右肩を痛めたようです。右手を水平
に伸ばすと痛みがあります。歩いても自転車でもグレーチングは要注意です。
官房調査費の使途は政治家もマスコミも政府も明らかにしようとしません。
政府は市民が開示を求めても「不開示」と木で鼻を括ったような返事しかしません。
大阪の市民団体が官房機密費の使途の開示を求めてところ鳩山政権になっても開示されないことから、大阪地裁に開示を求める訴訟を起こすそうです。
開示を求めている「政治資金オンブズマン」の
共同代表・阪口徳雄弁護士は「野党時代に機密費の透明化を訴えながら、旧政権と同じ対応に失望を禁じ得ない」といっています。
「新政権の官房機密費「不開示」 大阪の市民団体が提訴へ」（朝日新聞 09/12/04）
「機密費『不開示は不当』、オンブズマン提訴へ」（読売新聞 09/12/04）
どうしようもない政府、政治家とマスコミです。
０５年４月に起こったＪＲ福知山線脱線事故で遺族から業務上過失致死容疑
で告訴されいるＪＲ西日本の歴代社長の３人（井手正敬、南谷昌二郎、垣内剛）に対し神戸地検はまたも不起訴にしました。
０９年１０月には神戸第一検察審査会は井手氏ら３人の社長は「総合安全対策委員会」委員長を兼務しており安全対策の最高
責任者
だったと指摘し、自動列車停止装置（ＡＴＳ）が整備されていれば防げた例として９６年のＪＲ函館線脱線事故が報告されていたことなど
から、３人は事故現場にＡＴＳを整備する注意義務を怠ったなどと起訴相当の決定をしています。
対して、神戸地検は「総合安全対策委員会」は個別の対策を審議する場でないとし、ＡＴＳの設置場所は議論されておらず、
ＡＴＳがあれば防げた事故例として函館線脱線
事故が取り上げられていなかったとしたうえで、具体的な安全対策は常務鉄道本部長だった山崎正夫元社長に権限が一任されており、３人には事故現場のカーブ
が危険
だという認識や、ＡＴＳを整備すべき注意義務違反は認められなかったと嫌疑不十分により不起訴としたそうです。
「ＪＲ福知山線脱線：歴代３社長、再び不起訴 検審、再審査へ−−神戸地検」（毎日新聞 09/12/05）
国民の感覚と司法のプロとの感覚がずれています。検察が、歴代社長のうち起訴された山崎元社長にすべての責任を被せてい
ます。鉄道会社の幹部として同業の函館本線の脱線事故がＡＴＳが設置されておれば防げたとの認識がなかったというなら彼らはアホとしかいいようがありませ
ん。
現場のカーブを急なカーブに付け替えた当時の社長は井手氏でした。また、井手氏は国鉄解体（すなわち労働組合潰し）の急先鋒であり日勤教育など恐怖政治
を行ってきました。
井手氏は社長退任後も会長、相談役として南谷、垣内、山崎の歴代社長の時代にも院政をしいてきたといわれています。４２名の犠牲者を出した信楽高原鐵道
列車正面衝突事故（９１年５月）当時、ＪＲ西日本の副社長でした。安全より金儲けの体質が裁判で明らかにされなければならないと思います。
検察審査会法が改正されて再度検察審査会で再度起訴相当と議決されれば起訴されることになります。
|
|
