09/12/19
消費税・増税のプロパガンダ
寒い日です。橋本
夢道の句「うごけば、寒い」のように、寒さを堪えるために動かず本だけを読んで過ごしました。何のために生きているのだろうなんて気障なことを堂々巡りの
ように考えていました。
世論調査の結果は設問の作り方次第で「世論」が変わる、操作されていると思うから信用していません。
例えば、下記のような質問はどうでしょう?
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<問>社会保障制度を維持するためには消費税の税率を上
げるのもやむを得ないと思いますか?
1.やむを得ない 2.そうは思わない
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社会保障制度の維持のためと振られれば「そうは思わない」と回答するには抵抗を感じる人もあるでしょう。
そんな世論調査の結果が報じられていました。
読売新聞が11月14〜15日に実施した世論調査の結果は、消費税・増税もやむを得ないとの回答が61%、そうは思わないの37%を大きく上回り、08
年7月の調査に47%だったものから14ポイントも増えてい
るとのことです。
読売新聞はこの結果を「増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているようだ」と評価しています。
その他にも後期高齢者医療制度は現行制度を維持すべきが63%、今の制度を廃止するが32%を上回ったそうです。
「消費税上げ「容認」が61%…読売世論調査」(読売新聞 09/11/24)
読売などの消費税の増税プロパガンダが成功していると言うことでしょう。
消費税は弱者に重い税金です。
消費税は生きていくために必要な衣食住にかかる税金です。収入のほとんどを毎日の生活に回さなければならない低所得者と、所得を使いきれず貯蓄に回すこ
とができる人たちとも同じ税率であるため低所得者にとって重い逆進性の高い税金です。
消費税は廃止すべきだと思っています。
消費税導入前にあった贅沢品に課税していた物品税や、高い累進課税を導入することなど貧富の差を広げない税制に直すこと、軍事費を減らせば社会保障制度
の維持・向上はできるはずです。
ビル・トッテンさんはコラム(Our World)「高度成長時代の政策を」の中で、日本の相対的貧困率がOECD加盟国の中でメキシコ、トルコ、アメリカについ
で4番目の低さとなっているのは小泉内閣時代の「構造改革」のせいであると書かれています。
そして、そろそろアメリカの政策を真似するのはやめるべきだといわれています。
アメリカでは民主党クリントン政権時代から製造業の海外移転が進み国内の雇用が海外に流出し雇用が悪化してきた。オバマ大統領がチェンジと口でいって
も、国家予算の半分以上もの軍事費を使い戦争をやめさせることができない。
アメリカの真似をやめ、日本が手本とすべきは昭和の高度成長時代の政策であるといわれています。
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当時は金持ちを減税したり、大企業の福祉を増やすような政
策がとられることはなかった。高い累進課税率によって大きな貧富の差がでないよう配慮され、国が
さまざまなインフラ整備を行い最大多数の国民の生活を向上させる再配分が行われていた。
政府が税金を集め、それを国民に分配し、個よりも全体の利益を優先して特定の産業を保護したり国営事業をおこない、それによって国民の多くが普通の、中流
の暮らしができること。貧富の格差を最小にすることは、政府の大切な役割の一つだということを忘れてはならない。
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毎日読ませてもらっている写真俳句のブログで、トステムが綾部工場(京都府)を来年3月に閉鎖することに企業の不条理を告発する記事を書いておられまし
た。複数の国内の工場を閉鎖し従業員の首を斬り、工場を中国に移転するのだそうです。
企業は利益至上主義で、そこに働く人は原材料の一つでしかなく、安いものがあれば切り捨てて世界中のどこでも行くのでしょう。
先のビル・トッテンさんは、日本の経営者には「国民の幸福に貢献することが企業の目標」とする人たちがいたと言われてい
ます。「参院選について思うこと(9)」(Our World 1998/07/03)
アメリカに従属せず、アメリカの猿真似をしない、政治的
にも経済的にもそして精神的にも独立したいものです。
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