10/01/14
対等な日米関係を
昨日の残日録のネタ元の記事は考えさせられることの多いものでした。物のあふれた時代に生
きて、消費することが美徳のように思い込まされています。現金の収入は少なくても、楽しく、心豊かに、健康に生きていける方法があるのですね。ものが少な
かった子どもの時代を思い起こして暮らしたいと思います。
先日、出かける前にテレビをつけていたら、前原・クリントンの日米外相会談を伝えるなかで、クリントン国務長官が藤崎駐米大使が呼び出し不快感を伝えてい
たと、いまだに藤崎大使の「ウソ発言」を垂れ流していました。
日本をアメリカのいうことを何でも聞くようなアメリカの従属国にしたい勢力の代弁者としてマスコミはご活躍のようです。
それにしても藤崎大使が叱責されたとか処分されたとかの報道はありません。これも不思議なことです。
「マガジン９条」の「普天間問題につ
いての根本的な問い」という記事に日米関係とマスコミの報道題した記事にを紹介します。
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普天間基地の問題だって、「アメリカが絶対に認めない県外国外移設なんか不可能。そんなことをすれ
ば、日米同盟が根底から揺らぐ。それでもいいのか」という記事ばかり。まるで変わっていない。
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あきもせず「アメリカは絶対・・・」の常套句は聞き飽きました。
民主党がインド洋の給油活動をやめる（新テロ特措法を延長しない）といったときにマスコミは「もし給油を止めたら世界の
笑いものになる」「アメリカが怒って日米同盟が崩壊する」「国際貢献のやり方も知らない国だと非難され
る」などと大騒ぎしていました。
その後、日米同盟も崩壊することなく、国際社会から笑いものになることもありませんでした。
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逆に、アメリカ国内でさえ“洋上給油”なんかほとんど知ら
れていない、という事実が暴露されただけだったじゃないか。
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そのようですね。洋上の無料給油所を日本が開設していたなんて一部の人しか知らなかったのですね。
マスコミはアメリカの言うとおりにならないことを言ったりしたりすると、日米同盟の危機だ、同盟関係が崩壊すると叫んできました。それは産経新聞など右
派マスコミだけでなく主要なメディアが揃って同じような報道をしていると指摘されています。
普天間問題もインド洋の洋上給油と同じでアメリカ国内では一部の政府関係者しか話題にもなっていないことのようです。
日本のマスコミだけが一人煽っているとしか思えません。なぜなのでしょう？
先に書いた藤崎・駐米大使の「ウソ発言」を日刊ゲンダイの記事（[外務省]
クリントンから呼び出しデッチ上げ〜藤崎駐米大使はクビにしろ）で検証されています。
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日本で一斉に報じられた「米国が強い不快感を示した」というのは、ある種の“世論操作”だと、日刊ゲンダイは断じている。
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また、雑誌『世界』
２月号（岩波書店）の「普天間移設問題の真実」という特集の中の鳩山首相のブレーンと言われた寺島実郎さんの「常識に還る意思と構想―日米同盟の再構築
に向けて」という論文が紹介されています。
寺島さんの発言は「？」と思うこともあるのですが、この論文の主張は納得です。
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＜（略）常識に還るということ、日本人に求められるのは国際社会での常識に還って「独立国に外国の軍隊が長期間にわたり駐留し続けることは不自然なこと
だ」という認識を取り戻すことである。詭弁や利害のための主張を超えて、この問題に向き合う強い意思を持たぬ国は、自立した国とはいえない。直視すべき事
実をもう一度明記しておく。
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この後にもアメリカの「『大規模海外基地』上位５つのうち四つが日本にある」「米軍駐留
経費の七割を受入国たる日本側が負担する」などと書かれているそうです。早速「世界」を買って読んでみたいと思います。
日米軍事同盟は不平等なものです。
日米安保締結５０年の今年、アメリカとの関係を対等にするよい機会です。
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日本が自立した国であるなら、いびつな関係を正常なものに変えていかなければならない。当然だと思う。「もし普天間基地を撤廃したら日米関係が崩壊
する」というのなら、フィリピンの場合はどうなのか。アジア最大の米軍のクラーク空軍基地とスービック海軍基地は、１９９２年にフィリピンへ返還されたけ
ど、その後米比関係は崩壊したか。そんな事態は起きていないよね。
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日本に外国の軍隊は要らない。
自立、独立した国としてどの国とも対等な関係を築きたい。
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