10/02/03
企業献金
数週間の過重労働
で少しへばり気味です。
唐突ですが、国の基（もと）に
なっているは何でしょうか？
「ここでともに生活しようとする意思だな。ここでともによりよい生活をめざそうという願い、それが国の基になる。そして人びとのその意志と願いを文章に
まとめたものが憲法なのだ」
と言ったのは井上ひさしさんの戯曲「兄おとうと」の吉野作造さんの台詞だそうです。
井上ひさしさんの「ふふふふ」を読んでいたら「契約」という章に書かれていました。
国の基は同一の民族でも、同一の宗教でも、同一も言語でもなく「ここに住んでよりよい生活めざそう」という人間が集まって成り立っているのですね。外国
人の参政権について考えて見ました。
小沢幹事長が企業からの不正な献金を疑われて久しいですが、民主党は「鳩山由紀夫首相や小沢氏側の『政治とカネ』の問題を踏まえ、自浄能力をアピールする
狙い」もあり企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を議員立法で今国会に提出することを決めたそうです。「企業・団体献金の全面禁止、民主提案へ 議員立法で」（朝日新聞 10/01/28）
０９年６月にも小沢代表（当時）の西松建設違法献金事件が表ざたになった時にも民主党は同じように企業・団体献金の禁止を言っていました。「民主党が企業献金禁止を言いだしたが？」（しんぶん赤旗 09/06/13）
０９年の民主党の選挙公約では、企業・団体献金について次のように書いています。
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企業・団体献金を禁止し、政治不信を解消します。政治資金規正法を改正し、その3年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止します。それ
までの当面の措置として、(1)国や自治体と1件1億円以上の公共事業や物品納入等の契約をしている会社等の献金およびパーティー券購入(2)現在献金の
み禁止されている会社等（国・自治体から補助金や出資等を受けている会社や赤字会社等）のパーティー券購入――などを禁止します。
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前から書いているように、手間隙かけて法律を変えなくても、自分たちが「企業・団体献金を受け取らない」と宣言すれば良いのです。今すぐにできることを
な
ぜしないのでしょうか？本気でやる気があるのでしょうか？
政党がどのような性格の「カネ」で活動をするかは、その「カネ」の出所に由来するものです。口先を鍛えた者がいくら奇麗事を並べて有権者を騙そうとして
も政党の立位置が変わるものではありません。
ビル・トッテンさんが同じ趣旨のことをご自身のコラム（Our World）で書いておられますので紹介します。「政策動かす政治献金」（Our World 10/02/01）
日本経済団体
連合会（経団連）はリクルート事件など「政治献金は腐敗の温床」という批判に応え９３年から０３まで企業献金の斡旋を廃止していましたが０４年か
ら再開しました。
０４年には自民党：２２．１億円、民主党：６千万円、０７年には自民党：２７億円、民主党：１．１億円と自民党中心に政治献金を行ってきました。
その「自民党が経団連の要求をそのまま政策に掲げてきたことは言うまでもない」（引用）
その結果の一つが雇用・失業問題です。
経団連が非正規雇用を多数とする階層化を提言したことにより雇用に関する規制を大幅に緩和し、００年には約３３万人だった派遣社員は０８年には１４０万
人に、非正規労働者は全労働者の３分の１を占めるようになった。
「政策を実行した
のは政府だが、 その指南をしたのは財界であり、その結果自民党の惨敗と格差社会がもたらされたのである」（引用）
この雇用の規制緩和で急成長した大手人材派遣会社の会長に、小渕内閣から経済戦略会議の委員として労働者派遣の自由化の旗振りをしてきた竹中平蔵氏が就
任しているそうです。
ネットで検索してみると、ビル・トッテンさんの書かれて
いるように、恥知らずにも竹中平蔵はパソナの会長に就いていました。「役員人事に関するお知らせ」（PDF パソナ09/08/26）
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規模の経済という言葉は、生産量が増えると費用が減少し、その結果利益率が高まることをいう。しかし実際は、企業が大きくなるとその資金力を使って政治献
金を含むロビー活動を行ない、自分たちに都合のよいような法律や政策を国にとらせることができるというのが真実だと私は思う。年商1千万円の企業は政治家
を買収できないが、100億円の売上げがあれば少しくらいの献金は痛くもかゆくもない。経団連のトップ企業から自民党に渡った27億円がそれだ。
--------------------（引用）
自由主義経済とは金持ちにとっての「自由」な経済体制と言うことでしょう。
このコラムでは民主党への献金について書かれていませんが、企業献金を受け続ける限り民主党の掲げる政策は何色でコーティングされようとも金主の意向を
反映していることは間違いないでしょう。
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