10/05/23
腹立ちもやがて哀しき・・・
相変わらず頭の回
転の鈍い毎日を過ごしております。
この程度の文章を書くことも中々スムースに運びません。今回は腹立たしいことを。
◆陸山会事件
民主党の小沢一郎幹事長の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は検
察審査会が「起訴相当」と議決したためあらためて再捜
査をした結果、嫌疑不十分で
再び不起訴処分としました。
検察の決定は予想されるものでしたが、わずか１ヶ月足らずで嫌疑不十分としたのはなぜでしょう？
市民が参加した検察審査会の議決との差はなんでしょう？
マスコミの一部には、今回の事件は形式犯でそんなに騒ぐことかと言う意見や、検察審査会の議決を軽んじるような意見があります。
私には形式犯、実質犯の違いはわかりませんが、形式犯だからと免罪することは納得できません。
また、検察審査会は検察の不起訴が相当かどうか市民感覚で判断する制度で、なぜ軽んじられなければならないのでしょう。
◆韓国哨戒艦沈没事件
韓国の哨戒艦沈没は北朝鮮の小型潜水艇から発射された魚雷によるものだったと韓国政府が
明らかにしました。
「北の脅威」を煽りたい人たち、アメリカ軍の「抑止力」に守られていると信じたい人たちには好都合の発表だったのではないでしょうか。
今回の事件が北朝鮮の仕業だとすれば、韓国の同盟国であるアメリカ軍の「抑止」効果はないということの証明です。
また、北朝鮮の動きは逐一アメリカ軍に掴まれているはずですが、小型潜水艇の動きはアメリカ軍にも韓国軍にも盲点だったのでしょうか？
謎の多い事件です。
◆消費税増税論議
政治献金をする企業には減税、物言わぬ庶民には増税をするというのは政治が誰のために行われているのかを如実に示すものです。民主党政権も自民党政権と
何も変わらないということです。
自動車大手７社や電機大手８社の昨年度の決算は、下請けを泣かせ、労働者の首を切り、国の「エコ対策」と称する大企業優遇施策が増益を記録しています。
「３月期決算：東証１部企業 ２年ぶりに増益」（毎日新聞 10/05/14）
物言わぬ庶民への消費税増税と引き換えに、大企業を優遇する法人税の減税をさらに企んでいます。
官房機密費を密かに受け取った評論家やマスコミを動員して、財政難を救うには消費税増税しかないようなキャンペーンが進んでいます。
夏の参議院議員選挙では消費税増税をいう政党、いわない政党は落選させましょう。消費税減税、撤廃をいう政党の候補者を当選させましょう。献金はできま
せんが一票は持っているのですから。
◆労使協調
山崎豊子さんの「沈まぬ太陽」には闘う労働組合に対抗するために労使協調の第二組合を作る話が描かれています。
私が三十数年働いた会社の労働組合も労使協調路線をとる社会党右派支持でした。その労働組合の労使協調を象徴するようなニュースが報じられていました。
連合加盟のＮＴＴ労組はＮＴＴ東日本北海道が契約社員７００人を派遣会社に転籍させた問題で、契約社員の一人が全労連加盟の通信産業労組に加盟したこと
から「その人について、夏と冬のボーナスは出しません」「来年は更新しません」などと脅し発言したそうです。
合理化と称する首切りは最終的には労働組合が仕切るという体質は何年経っても変わらないもののようです。
「ＮＴＴ労組、会社を代弁『拒む者にボーナス出さぬ』」（しんぶん赤旗 10/05/21）
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