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10/07/11 アメリカ軍の基地は要らない

 参議院議員選挙最 終局面になって菅首相が消費税増 税について「次の衆院選までは、1円たりとも上げない」と言っているそうです。
 票の欲しさの変節です。菅という人はこのように自分の発言に責任を持たずその場逃れの言い訳に終始する言葉の軽い人のようです。そんなに偉そうに叫ばな くても去年の総選挙時の選挙公約だったことです。

 朝日新聞の読売新聞化、マスコミの翼賛化というか、ジャーナリズムとはかけ離れた体質を示す社説が今日も朝日新聞に掲載されていました。「きょう投票―苦い現実を直視しながら」(朝日新聞 10/07/11)

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 菅首相は「財政破綻(はたん)したとき、一番困るのは年 金受給者であり、一番打撃を受けるのは社会保障だ」と訴え、谷垣禎一自民党総裁は「どれだけ借金を抱え込めるか。もう難しい」と説く。
-------------------(引用)

 「二大」政党が弱いもの苛めの消費税増税の理由として使う脅し文句をそのまま垂れ流しています。
 社会状況が困難なとき、一番に社会の弱者を救う施策をとることが政治の本質ではないでしょうか。

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 いま手を打って負担増を受け入れ、破局をなんとか避けようと努めるか。時 とともに危険が増すのを覚悟の上で、歳出削減や成長に賭けるか。
-------------------(引用)

 こうしてマスコミは「日本経済が破綻をして困るのはあんたたち、嫌なら増税を受け入れよ」と他に選択肢がないかのように世論を誘導(操作)するのです。

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 政権交代したからといって突如として景気がよくなったり、政治がクリーン になったりはしないことも学んだ。
-------------------(引用)

 当たり前のことでしょう。自民党から自民党もどきの民主党に政権が変わって世の中が変わるわけはない。誰のための政治をするかとの政治の仕組みが変わら ない限り世の中は変わりません。


  鳩山内閣が政治とカネの問題も解決しないまま、普天間基地を自民党政権時代の決定と同じに辺野古に移設すると国民、沖縄県民の頭越しにアメリカと決めたこ とへの怒りを怖れた民主党は、副総理の菅直人を総理大臣に、北澤防衛相、岡田外相は留任させ一件落着としたつもりでしょう。

 政治とカネ、普天間問題はどこまで選挙の争点となっているのでしょうか?
 民主党や自民党、亜自民党も汚いカネまみれ、検察の横暴を殊更取り上げることで小沢氏の疑惑を矮小化しています。
 菅首相が消費税増税を口にしたのは「普天間隠し」をする遠謀深慮があったのではないか、いやいやそのような高等な「ワザ」は菅首相には無理ではと思いま す。

 民主党は沖縄選挙区に候補者を立てていない、菅首相は選挙公示後沖縄に行っていない、菅党首の発言には何故か「普天間」は出てこない。

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 首相は全国遊説で、普天間問題への前政権の対応を謝罪しても、共同声明を継承した理由はもちろん、自ら約束した沖縄の負担軽減策についてさえ語ろうとし ない。
-------------------普天間問題 政権党が語らぬ異様さ」(東京新聞・社説 10/07/10)よ り引用

 「普天間隠し」と言われてもしょうがないでしょう。
 アメリカに尻尾を振るしか対米外交の手段を持たない民主党政権にはどうしようもないことですから。

 少なくとも沖縄県民は鳩山由紀夫の、民主党の、菅直人の裏切りを忘れてはいません。
 沖縄県議会は9日、普天間基地移設の日米共同を見直す意見書を全会一致(国民新党の下地幹事長に近い2人が退席)で採択しています。
日米共同声明の見直し求める決議 沖縄県議会が可決」(朝日新聞 10/07/09)

 普天間基地の辺野古への移設を決めた日米共同声明は「民主主義を踏みにじる暴挙」と断罪しています。


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 米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書

 去る5月28日、日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域とし、1800メート ルの滑走路を建設することを明記した共同発表を行った。
 この共同発表は、「県内移設」反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏 みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない。
 さらに、去る6月23日に行われた沖縄全戦没者追悼式に参加した菅直人内閣総理大臣は「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」を表明し、米国では6月24日に下 院で、29日には上院でそれぞれ米軍基地を受け入れる沖縄への感謝決議が議決されているが、このことは過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押し つけられようとしている県民の思いを全く理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている。
 沖縄県民の願いは、基地のない平和で安全な郷土をつくることであり、このことは本県議会が再三にわたり県内移設反対を議決したのを初め9万人余が参加し た4月25日の県民大会、県内全市町村長の反対表明、マスコミの世論調査などで明確に示されている。
 よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が県民の思いに真摯に対応するとともに、日米共同発表を見直すよう強く要請す る。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成22年7月9日
                                                                沖 縄 県 議 会

内閣総理大臣
外務大臣      あて
防衛大臣   
沖縄及び北方対策担当大臣
---------------------(沖縄県議会より引用)

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