10/09/02
忘れえぬために
幼い子どもの自
殺、子の親殺し、親の子殺しと悲しい事件が続きます。
岩手県旧沢内村の村長であった深澤晟雄さんは１９６１年の講演で「お年寄りを生産能力がないといって粗末にする、そういう姥捨て山のような考え方では社
会の秩序は保たれません」と言っておられます。（「旧沢内村村長 深澤晟雄語録」より）
半世紀近く前の深沢村長のことばは今も輝きを失っていません。現在の社会状況のなかで改めて噛み締める必要があると思います。「老人を大事にしない世の
中では社会の秩序は保たれない」ことを。
◆民主党代表選挙
巷では（と言ってもマスコミだけですが）民主党の代表選
挙で姦しいことです。
民主党の代表選挙を報じる映像を見ていて不愉快になるこ
との一つに、各陣営の選対本部が都心のホテルに陣取っていることです。その費用は政党助成金という税金ではないのでしょうか。
マスコミは余程小沢氏が嫌いなようで、世論調査や街頭インタビューなどを使って反小沢のキャンペーンを展開しています。
それに引き換え親小沢陣営は、岡留安則さん、森永卓郎さんや上杉隆さんなどごく少数派でしかありません。判官贔屓の私は小沢に気持ちが入ります。
アメリカ軍の普天間基地移設問題で小沢氏は下記のように話しています。
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小沢氏 沖縄も米国政府も納得できる案を、知恵を出せば必ずできると確信している。今後、沖縄県民の皆さん、米国政府と話をしなければならないので、
今、自分の頭にあることを申し上げるわけにはいかない。今のままではいくらやろうとしても、沖縄県民が反対する以上できない。そういう意味で沖縄県民も米
国政府も納得できる、そういう案を見いださなければならない。
--------------------「共同会見の要旨＝民主代表選」（時事通信 10/09/01）
しかし、「日米合意を白紙に戻すことはない」とも言っています。
菅代表が日米合意ありきとの態度と比べれば、消費税増税もあり未だましといわざるを得な
いのでしょうか？
◆各地で防災訓練にアメリカ軍が参加
日本政府とアメリカ軍は、普天間基地移設問題を切っ掛けに在日アメリカ軍に批判的な意見が多くなったと判断したのでしょうか？防災の日前後に行われた各
地の防災訓練にアメリカ軍が参加しました。
自衛隊、消防、警察、自治体とアメリカ軍が一体となった防災訓練は危険な思惑があるように思えます。
「防災訓練 アメリカ軍」で検索した各地のアメリカ軍の参加状況です。
◇東京都
２９日に行われた東京都の防災訓練では、アメリカ軍ヘリコプター２機が参加し横田基地から東京臨海広域防災公園（江東区有明）まで非常用食料を空輸し
た。「『防災の日』を前に各地で訓練」（東京新聞 10/08/30）
また、東京都の防災訓練では横須賀のアメリカ海軍基地に負傷者がヘリコプターで運ばれ、
輸送揚陸艦「デンバー」には治療の優先度をつけるなどの訓練が行われた。「都の総合防災訓練、米軍艦でも実施」（ＴＢＳ Ｎｅｗｓｉ 10/08/29）
◇神奈川県
座間市で２９日行われた防災訓練には在日アメリカ軍が参加した。「合同総合防災訓練：県と座間市が実施 住民ら１５００人が参加」（毎日新聞 10/08/30）
◇静岡県
静岡県での防災訓練に在日米陸軍約１００人が参加し、国内では初めてとなる上陸訓練などを行った。「国内で初めて在日米軍の艦艇などが防災訓練に参加」（テレビ朝日 10/09/01）
伊東市では座間基地に駐留するアメリカ陸軍が参加し、通
信機材や燃料、水などが上陸用舟艇によって運ばれた。在日アメリカ軍のロバート・ディエソＪｒ．副司令官は「友
好的な同盟国である日本に 寄与することが我々の任務です」と言っていたそうです。「在日米
軍、東海地震想定の訓練を公開」（毎日放送 10/09/02）
◇大分県
佐世保市での防災訓練ではアメリカ海軍の消防隊が訓練に参加した。アメリカ海軍はマグニチュード８を体験できる起震車も持ち込んだそうです。「防災の
日 地震や豪雨を想定 佐世保で総合訓練」（西日本新聞 10/09/02）
◆大企業減税
経済産業省が発表した１１年度予算概算要求では、現行３０％の法人税を５％引き下げが明記されました。
「法人税５％引き下げ明記 経産省 概算要求を発表」（しんぶん赤旗 10/08/31）
去年の総選挙の公約を財源がないからできない、消費税増
税も止むなしと変節した民主党内閣は大企業の要請には素直に応えるものです。こんな政権がどのように顔を変えようとも決して弱者の味方ではありません。
消費税撤廃、消費税減税、当面は消費税増税をやらせては、私たちは生活できません。
◆エコポイント制度延長
経済産業省は家電のエコポイント制度を３ヶ月延長する方針を出したそうです。「エコポイント延長 家電量販店、恩恵に濃淡」（日本経済新聞 10/09/01）
家電の購入価格の一部を税金で補填するというエコポイン
ト制度は主に家電メーカーを潤わせるだけです。
エコポイントのエコはＥｃｏｌｏｇｙではなく、Ｅｃｏｎｏｍｙのエコのようです。
家電も車も新しく買い換えるより長く使うほうがエコ（Ｅｃｏｌｏｇｙ）なことは間違いありません。
ところで経済産業省はエコポイント制度のエコ（Ｅｃｏｌｏｇｙ）に対する効果（成果）を測定しているのでしょうか？
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