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11/01/21 交々のこと
  何だかんだの感じていることを書き留めておきます。

◆就 職活動
 この春、大学を卒業する学生の就職内定率(10年12月末)は68.8%(前年同期比−4.3)だそうです。
 就職が決まらない学生は何十社も応募しているようです。1社でも応募した会社から断られれば自己を否定されたようにダメージを受けるものです。それを何 社も応募し何社も採用を断られれば人の心は折れることでしょう。

 こんな経験をした若者に、まっすぐに生きろとは酷なことのように思います。

◆消費税
 09年の政権交代を「自民党政権よりはまし」と歓迎した人たちもいましたが、民主党に政権が代わって何かよくなったのでしょうか?
 民主党内閣は自民党ができなかった消費税増税への道に舵を切りました。民主党が財界やアメリカに奉仕する自民党と変わらない政党であること、貧しいもの の味方ではありません。
 二大政党制とはこんなもの、政権交代をしたとしても二大政党はそれぞれ似た政策を実現するようになってしまいます。

 マスコミもまた、消費税増税への大合唱です。
 マスコミの翼賛体制はどんどん強く完成されつつあります。テレビや新聞の報道は「国民も理解している」と消費税増税は既定のことと報じています。

◆東京新聞
 権力に媚びるマスコミの中で東京新聞(中日新聞)は健闘しています。
 第2次菅改造内閣が発足した日の社説「菅再改造内閣が発足 増税シフトなら許さぬ」で公約の見直しは詐欺だと斬っています。

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 もう一点、民主党内で見過ごせない動きがある。党大会で〇九年衆院選マニフェストの見直し方針が決定されたことだ。
 背景には、行政の無駄削減が思うようにいかず、「埋蔵金」による財源確保も厳しくなり、マニフェスト全体を実現しようとすると一二年度以降の予算編成が 難しくなるという事情があるらしい。
 この方針には同意しかねる。
 国際情勢や経済の状況変化に応じて政策実現の優先順位を見直すことは当然だが、見通しの甘さやマニフェストづくりの杜撰(ずさん)さを棚に上げて早々に 実現を諦めてしまうのなら、できもしない約束で支持を得る「詐欺」に等しい。
 マニフェストのすべてが正しい政策ではないが、政治主導や地域主権の確立、無駄な事業見直しによる財源捻出、緊密で対等な日米関係などは、国民との約束 の根幹だ。もし変えるなら、国民に不明を詫(わ)び、信を問うべきである。
-----------------------(東京新聞・社説 11/01/15)

 私は長く朝日新聞の読者でしたが朝日新聞の購読はやめようと思っています。
 権力に迎合したマスコミが果たす役割は真実を伝えることでなく権力の広報に成り下がること、公平公正な顔をして。

◆映画館
 梅田ピカデリーが閉館しました。
 映画館も本屋も大型化の一途を辿っています。町の小売業が郊外の大型ショッピングセンタに取って代わられたように。
 自民党政権の規制緩和の「成果」です。

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