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11/11/12 大事なことが・・・
 昨日のニュースに こんなものがありました。

  民主、自民、公明の3党は10日、税調会長会談を再開し、東日本大震災の復興増税案で、増税対象からたばこ税を除外することで合意した。足りない財源は、 所得税と個人住民税で徴収する。最後の懸案だったたばこ税の扱いが決まったことで、本格的な復興事業を盛り込んだ11年度第3次補正予算案と復興増税の関 連法案が月内に成立する道筋がついた。

 政府・与党は当初、所得税、法人税、個人住民税とたばこ税を増税することなどで11・2兆円の調達を計画。たばこ税は1本あたり国税分1円、地方税分1 円の計2円を増税し、2・2兆円を確保する方針だった。しかし、葉タバコ農家への影響を懸念する自民党が強く反対。3次補正成立などへの影響が出ることを 心配して民主党がたばこ増税の撤回を提案、公明党も了承した。

 たばこ増税を見送ることで2・2兆円足りなくなるため、その分は所得税と個人住民税の増税に上乗せする。所得税増税(13年1月から25年間)の増税幅 は2・1%になる見通しで、当初案(同10年)の4%に比べて単年度の負担は減る。給与収入500万円の世帯(夫婦と子ども2人)なら、増税額は年 1700円となる見通しで、期間10年の年3100円より少ないが、たばこ増税を実施した場合の年1200円よりは増える。また、個人住民税の均等割り部 分の増税(14年6月から)は、当初案の「5年間、1人あたり年500円」から「10年間、1人あたり年1000円」になり、負担総額は4倍になる。

  法人税については、11年度税制改正法案に盛り込まれた減税をいったん成立させて、12年4月から3年間、減税の範囲内で増税する。【小倉祥徳】

 要約すると、

 東日本大震災の復興財源として
 タバコの増税はしないこと
 その代わりに個人の所得税と住民税を増税する
 法人税は減税法案をいったん通してから、減税の範囲で増税する
 民主、自民、公明の三党が合意したことで復興増税法案が月内に成立する

 ということのようです。

◆復興財源といえば
 所得税も住民税も、消費税も庶民への増税の錦の御旗が「復興」のためと言えば、国民が反対できないと思っているのでしょうか。消費税が導入されたときに も、その目的は「福祉目的」だと言われてきましたが、今となっては大企業への減税の穴埋めでしかなかったことは自明の理です。

◆なぜ、タバコ税増税をしない
 日本も批准している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の第6条a項には「たばこの消費 の減少を目指す保健上の目的に寄与するため、たばこ製品に対する課税政策及び適当な場合には価格政策を実施すること」とあります。

 国はタバコの消費を減少するために増税するなど価格をあげなければならないと書かれています。
 国際条約は誠実に履行されなければならないでしょう。

 「数字に出ない損害も大きいと思いますよ。タバコのせい で引きこもりになっている人、思うように働けない人も多いに違いありませんから。現に私はそうです」と、09年12月17日の記事にコメントいただきました。

◆また、庶民虐め
 タバコの増税を見送ったための穴埋めは物言わぬ庶民からの収奪で済ませようとします。
 私たちの持つ「ちから」は選挙で、庶民虐めをする奴らに投票しないことだけです。

◆法人税は?
 いったん減税法案を成立させて、その減税の範囲内で「増税」するとなんとも摩訶不思議な手続きをとるのでしょう。
 大企業は最大でも今までとおりの税金しか払わない、うまくいけば減税の恩恵を受けるのではないでしょうか。

◆こんな大事なことが・・・
 国民の生活に直結する問題が民自公の三党が合意すれば、何でも決められるということです。
 民主党と自民党の二大政党プラス権力に擦り寄る公明党、何のための国会なのでしょうか。
 それにつけても小選挙区制とはこんなことも自由にできるのですね。憲法改正もあれよ、あれよという間に決められていく危険性があります。

 大阪では独裁者とその信者に市政や府政を任せるか、否かの闘いのさなかです。何もできませんが、せめて投票に。
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