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12/05/25 子どもたちの命 
 今日、名張毒ぶどう酒事件で獄中にある奥西勝さんの再審請求が名古屋高裁で認められ ませんでした。
 奥西さんは取り調べ段階で自白しましたが、裁判では一貫して否認しています。自白が有力な証拠とされ、自白偏重の事件多くと同じように冤罪の疑いの濃い 事件です。今日の再審開始の取消決定の理由も「自白の信用性」だそうです。
 事件発生から51年、死刑判決確定からも43年も死刑囚として拘禁されています。下記のように再審の壁は必要以上に暑いものです。

 1961年:事件発生、奥西さん逮捕
 1964年:無罪(津地裁)
 1969年:死刑判決(名古屋高裁)
 1972年:上告棄却死刑確定(最高裁)
 1973年:第一次再審請求(名古屋高裁)
 1974年:同棄却
 1974年:第二次再審請求
 1975年:同棄却 
 1976年:第三次再審請求
 1975年:同棄却
 1976年:第四次再審請求
 1977年:同棄却
 1977年:第五次再審請求
 1988年:同棄却、異議申立
 1995年:同棄却、特別抗告
 1997年:同棄却
 1997年:第六次再審請求
 1998年:同棄却、異議申立
 1999年:同棄却、特別抗告
 2002年:同棄却
 2002年:第七次再審請求
 2005年:再審開始決定(名古屋高裁)
 2006年:検察、異議申立
 2006年:再審決定を取消、特別抗告
 2010年:審理差戻し(最高裁)
 2012年:最新取消決定(名古屋地裁)

しんぶん赤旗より 東京電 力は、38%の電力 を家庭や中小商店に売って91%の儲け、大企業には62%の電力を売って僅か9%の利益しか得ていないと、国会で明らかにされたと報道されています。他の電力会社も同様の収益構造だ そうです。「東電利益 家庭から9割 電気料金審査委 販売量は4割弱」(東京新聞 12/05/23)

 つまり、物言わぬ家庭や中小企業者から掠めとった利益を自由化になっている大企業の料金への補填に使っているのです。

 しかし、この事実は昨年10月に共産党の吉井衆議院議員が国会で取り上げ、しんぶん赤旗で報道していました。「東京電力の営業利益 家庭からごっそり、大企業には安売り」(しんぶん赤旗 11/10/13)

 しんぶん赤旗の記事によると、電気料金が人件費や減価焼却費などに利益を加えたものだと聞かされていましたが、それは自由化されていない家庭や中小事業 者向けだけで、大企業には個別交渉で自由に価格を決めていたとのことです。

 枝野経産相は「これまでわからなかったものが、あるレベルまでであっても出てきたことは前進だと思う」とコメントしたそうです。
 国民を舐めるにもほどがあります。共産党の国会議員の言うこと、共産党の機関紙が報道することなど、意に介していないと言うことでしょうか?
 いやいや、こいつは単なるアホでしょうか。

 この国では、政府も企業も物言わぬ弱者から掠め取り、金持ちや大企業に貢いでいるのです。
 選挙で怨みを晴らすしかありません。


 大方の予想を裏切って、名張毒ぶどう酒事件の再審が認められなかったというニュース があり表題のことの紙数が残り少なくなりました。

 先日(5月17日付)の残日録で「これから は自殺者数の他に、ガンなどに よる病死が増えることもウォッチしなければなりません」と書いたのですが、2010年と2011年の福島県内の子どもの病死者数を比較されたデータがあり ましたので引用させていただきます。http://goo.gl/SDsbU

中山憲さんのfacebookより

中山 憲
 「政府統計の総合窓口・人口動態調査」から、平成22・23年の「月報(既報)・月次」各月の、「(保管表)死亡数,性・年齢(5歳階級)・死因簡単分 類・都道府県(20大都市再掲)別」にある福島県データを用いて作成しました。
 7月以降の病死者数に大きな変化が現れています。
 通常、病死者は冬春に多く、夏秋は少ない傾向が全国的にあります。これは大人も子どもも同じです。
 しかし、2011年は夏秋の病死者数が多く、ほぼ直線的に累計数が増加しています。
 もしもこの傾向が2012年も続いた場合は、“統計上の有意差”となりうるほどのハイペースで、子どもの病死者数が増加したことが分かりました。このよ うな現象が起こることはとても稀なことで、全国でも僅かしかありません。宮城県や岩手県では起こっていないことです。
昨年の夏以降に、福島の子どもたちの体に異変が起こっている可能性を疑わざるを得ません。
 (こどもたちを放射能から守る会・福島より)

 ある程度予想したことではありますが、とても残念な結果です。
 放射能感受性の高い子どもたちへの影響(と思われる)が福島第一原発の事故から4ヶ月あたりから出ています。

 原発推進派の似非学者たちは放射能と子どもの死亡数の増加との因果関係が明らかでないと言うのでしょう。「因果関係」などとは過去の公害事件で使われる 常套句です。
 こちらも厚い壁です。

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