12/10/17 腹立たしいこと
久しぶりに自転車に乗ろうと１泊２日のポタリングを計画しています。
１泊するために旅費を節約、最寄駅から鈍行で豊橋まで輪行、渥美半島を南下し伊良湖岬の国民宿舎で１泊。翌日はフェリーで師崎に渡り、知多半島を北上し
て名古屋までラン、名古屋から鈍行で帰宅というプランです。
６年前は青春１８切符を使って、名古屋－師崎－伊良湖－豊橋を一日で走ったものですが、歳には勝てません。ゆるりとした旅にしたいと思っています。
さて、さて世の中、腹立たしいことが多すぎます。
とりとめもなく書きおきたいと思います。
◆アメリカ兵による強姦致傷事件
また、沖縄でアメリカ兵による日本人女性へ性暴力、強姦事件が起こりました。東京新聞の記事「沖縄 米兵２人女性暴行 集団強姦致傷容疑」（東京新聞
12/10/12）によると沖縄で起こった米兵による事件・事故は下記のようです。
| 1995
年9月 |
海
兵隊員らが小学生の女子に暴行
|
2002
年11月
|
海
兵隊少佐が女性に暴行未遂
|
2003
年5月
|
海
兵隊員が女性を殴って強姦
|
2005
年7月
|
空
軍兵士が小学生に強制猥褻
|
2008
年2月
|
海
兵隊員が女子中学生に暴行
|
2009
年11月
|
陸
軍兵士が男性をひき逃げ |
2011
年1月
|
軍
属の男が交通事故で相手の男性死亡
|
2012
年8月
|
海
兵隊員が女性に猥褻行為をして怪我を負わせる
|
彼らは主権国である日本の法律で裁かれたのでしょうか？
事件が起こるたびに、アメリカに「再発防止」を訴えても事件は起こる。浜の真砂は尽きるともアメリカ軍基地がありアメリカ兵がいる限り、アメリカ兵によ
る犯罪は起こる。
アメリカ軍基地を日本からなくすことが一番の解決策だとは誰にでもわかる理屈です。
この事件の報道で気になることが２、３あります。
◇事件現場
事件の発生した地名が報じられたいません。
「『沖縄県警』が『沖縄本島中部』の屋外で・・・」などと所轄警察署の名前も市町村名も報じていません。沖縄本島中部をGoogleと那覇市、沖縄市、
うるま市、宜野湾市、浦添市、 中頭郡 （北谷町、嘉手納町、西原町、 読谷村、北中城村、 中城村などを指すようです。
読売新聞と沖縄タイムスには「沖縄県警沖縄署が逮捕」とありますから、沖縄署の管内（沖縄市、北谷町、北中城村の一部）の何処かということのようです
が、メディアはどこで起こった事件かを承知しているのでしょうから、具体的地名を報じないのは自己規制なのでしょう。
具体的な地名を報じられるとマズイ人たちがいるのでしょうか？
◇事件の容疑
大方のマスメディアが「集団強姦致傷（傷害）容疑」と報じているにも関わらず琉球新報は「集団女性暴行致傷容疑」と報じています。当初の警察発表が「強
姦」ではなかったのでしょうか？
◆復興予算の流用
来年度から、東日本大震災の復興のためと所得税を増税*（所得税×２．１％）される税金を見込んで戦闘機のフライトシミュレータに１２億７５００万円、
浴場や厨房の建て替えに１０億余円と、民主党政府は詐欺ではないでしょうか？
驚きの使途についてはしんぶん赤旗に詳しく報じられていますのでご覧ください。
このような税金の使い方をする閣僚、官僚などのヤカラを罪に問うことはできないのでしょうか？
＊東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第
117号)
◆食品偽装と放射能汚染
朝日新聞に「食品表示、ココが疑問」という記事が２回に渡って掲載されていました。掻い摘んで記事を紹介します。
◇無添加
商品パッケージの表に「食塩・砂糖無添加」「砂糖・食塩不使用」などと書かれた野菜ジュースには一般的に食塩や砂糖が入っていないし食品添加物されてい
ないために「無添加」が当たり前なのです。
メーカーは「無添加」というポジティブな消費者のイメージに訴えるためにそのようなネーミングを使っているようです。
◇小田原ひもの、小田原加工
標記のように書かれた干物の裏には「原料産地の欄に『エボダイ（中国産）』」と書かれていたそうです。
他にも牛肉や鰻の産地偽装があとを絶たないことが書かれ「心地よい表現より正直な表示を」と締められていました。
女性記者の署名記事で、女性ならではの記事と思う一方、放射能汚染食品のことが触れられたいないことが不満でした。
◇放射能汚染食品の迂回
３．１１から１年６ヶ月を過ぎ、ベトナムなど日本産の食品の放射線検査を緩和する国もで初めています。JETROの情報による。
例えば、線量が高く国内で流通できない食品を、規制の緩い国に輸出し「加工」を施し輸入すれば、売ることができるのではないでしょうか？
◇産地偽装
福島県産の野菜を買い取って再出荷させる場所を原産地と表示してうることもできるのではないでしょうか？
◇産地表示
スーパーやデパートで売られる野菜に産地表示は義務付けられたいるのでしょうか？「産地は商品に個別表示」てなポップを見たことがあります。
◆中国と戦争
８月に行われた野田首相と石原東京都知事の会談で石原知事は「中国と戦争になってもやむを得ない」と発言していたと前原民主党政調会長（当時）が明かし
たと産経新聞が報じています。「都知事の「中国と戦争やむなし」の強硬論懸念し決断 前原氏が明かす」（産経新聞 12/10/13）
前原氏の言葉を産経が報じていることはウラを考えなければなりませんが、石原氏の発言が本当だとするとボケ老人の「老害」としか言いようがありません。
日本の輸出相手国は１位が中国（１９．４％）、２位アメリカ（１５．４％）となっています。（2010年）
そんな重要顧客の国と戦争をして勝って無人の島を手に入れてなんになるのでしょう？
また、本気で中国と戦争して勝てると思っているのだったら本物のバカだとしか言い様がありません。
領土問題に示唆に富むブログの記事がありましたので紹介します。「国民により重要な問題とは」（耕助のブログ 12/10/09）
ワシントン・ポスト紙に日本が右傾化していると書かれるまでもなく「尖閣諸島を購入するといった発言をする政治家が出るなど領土問題はナショナリズムを高
揚させ、日本でも武力衝突という事態を懸念する声もある」（引用、以下同じ）がそれは、戦争が最大の産業であるアメリカを喜ばせるだけだと指摘されていま
す。
因みに、１１年の全世界の武器取引総額は８５３億ドルでアメリカが６６３億ドルと４分の３以上を占めて
いる死の商人の国だそうです。
そして尖閣諸島問題の真相は「なぜなら尖閣諸島、そして竹島の問題も、野田政権が消費税を５％から10％に増税する
ことから国民の目をそらさせるために起こしている問題だからである」と明確に。
まんまと国やマスメディアのプロパガンダに騙されてあれよあれよという間に民自公の三党合意という密室談合により消費税増税が決められました。
最後にこう書かれています。
「国民にとってより重要な問題とは、消費税を５％から10％に増税することであり、いま
だに使用済み核燃料も取り出すこともできずに高濃度の放射能を放出している福島第１原発である。国民に秘密で参加しようとしているＴＰＰ、多くの住民の反
対にもかかわらず試験飛行を始めたオスプレイもそうであろう。これが民主党野田政権だということを、選挙の前に国民はしっかり覚えておくべきである」
今、重要な問題は①消費税、②放射能汚染、③TPP、④オスプレイとの指摘には全く同意します。
そして、次の選挙でこれらの課題に正面から向き合う勢力の伸ばさなければなりません。
共産党は中央委員会総会で「６５０万票以上の得票、現有９議席の倍増」に挑戦すると決めたそうです。頑張れ共産党！
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