12/12/07 共犯者にならないために
今日は金曜日。
TNN大阪（TwitNoNukes
大阪）が呼びかける関西電力本店前での抗議デモも年内は今日７日と２１日だけになりました。
「大飯原発の即時停止」「高浜原発の再稼働反対」と大きな声を挙げてきます。
◆世論調査
マスメディア各社は世論調査の結果を報じています。
朝日新聞の直近の世論調査（１２月１、２日）では無作為に抽出した電話番号（１６９０件）に電話をし有効な回答を得た９２６人の意見だと言うことです。
１億人を超える有権者数とサンプル数１６９０は統計上有効だと言うのでしょうが。
◇何故若者を外す？
その１６９０は固定電話いわゆる家電（いえでん）です。現在固定電話の加入数は家庭用事業所用を合わせて３０００
万件弱、一方携帯電話の加入数は１億２８００万件です。
昼間に固定電話に出られる人とはどんな人なのでしょう？
壮年男子や若者は調査の対象ではないことは明らかです。老年者や女性に偏っていることは否めないでしょう。
固定電話で調査することの矛盾を分かっていながら改善しないのはなぜでしょう。
◇疑惑
あるブログに「サンプル数が３０００とする調査の場合、３０００の組みを複数用意してそれぞれ調査をし、一番都合の良い結果をだした集団を調査結果とし
て採用するようなことも行われている」と書かれていました。
マスメディアが直接世論調査の聞き取りをするわけではないでしょうから外部委託しているでしょうから、そんな下請けが操作することはないのでしょうか？
また質問の仕方でも答えはぶれてくることは容易に想像できます。
「あなたは○○に賛成ですか？」と「あなたは○○をどう思いますか？」では自ずと答えが違ってきます。
投票先に維新の会と答えたひとが朝日新聞９％に対し、１６％となった言い訳を読売新聞は「政党名を読み上げて質問したから」だと言っています。「各社世論調査、『政党名読み上げ』で結果に差」（読売新聞 12/11/27）
共産党や社民党より露出の多い維新の会の支持が多いようにしたいどなたかの意志が働いているのではと勘ぐってしまいます。
元毎日新聞の記者であった鳥越俊太郎さんは「週刊ポスト2012年8月3日号」の対談記事の中で「毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関す
る世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういっ
た裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています」と語っています。「鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問」（NEWSポストセブン）
調査結果に手心を加えるということが日常的に行われているということ。やっぱりなとの感想です。
世論調査もマスメディアを使ったプロパガンダの一つということ。そんな情報に左右されないでおきましょう。
投票日まで新聞、テレビを読まない、見ないことをお勧めします。
◆選挙の争点
今度の選挙は「選びようがない」とか「消去法で」とかマスメディアは
盛んに宣伝しています。
ほんとにそうでしょうか？
３年前の総選挙でカタカナ語の「マニフェスト」ととかいう「政権公約」で「任期の４年間は消費税の増税はしない」と約束した民主党は自民・公明との三党
合意で軽々に増税法案を成立させてしまいました。
民主党は、少なくともこの選挙で「消費税増税」に対して信を問うべきではないでしょうか？国民に消費税増税の可否を問うべきだと思います。
また、３・１１後初の総選挙です。
１年９月経った今も大量の放射能を垂れ流し、福島の子どもたちを初め全国民を放射能被曝させています。「安全神話」が嘘であったことが明らかになった今
も、新しい「基準」を作りそれをクリアすれば再稼働するという人たちがいます。
福島第一原発の事故に学ぶことない人たちを当選させるわけにはいきません。
私は消費増税に反対かどうか、原発を即時止めるかどうかを投票の基準にしています。
◆投票先に迷っている方に
原発はなくしたい、福島の事故は二度と御免、子どもを被爆させたくないと考えている方にはどの党が原発推進か、どの党が脱原発かを図解した首都圏反原連
の資料が参考になります。
こちらのURLをクッリクしてください。
また、毎日新聞のサイト「えらぼーと」では２０問の質問に答えると自分に考えの近い政党や候補者を選んでくれます。簡単にゲーム感覚で
できますので是非試してください。
◆加害者、共犯者にならないために
「右からの反原発」を主張している右翼の人たちが大飯原発の再稼働を容認したおおい町議を糾弾しているYouTubeの映像を以前に紹介したことがありますが、右
翼の人たちは「福島第一原発の事故以前は『安全神話』に騙されていたのだから立地の町は被害者だった。けれども『安全神話』が嘘だと分かって再稼働を容認
し事故が起これば『加害者』になんだ」と言っていました。
今度の選挙の結果次第ではこんな世の中になる。思いつくままに。
◇憲法９条をはじめとした憲法改悪され戦争の出来る国になる
◇徴兵制が実施され若者が再び銃をとることになる
◇北朝鮮なみに核兵器保有国の仲間入りも
◇夏には高浜、敦賀、伊方など全国の原発が再稼働される
◇消費税増税はそのまま１４年４月に８％、１５年１０月には１０％に増税される
◇弱肉強食の社会システムに拍車がかかり、貧しい者はより貧しく、富めるものはより富んでゆく
◇日本の農業は壊滅し、あちこちに耕作放棄地ができ豊かな日本の原風景も消えていくだろう
◇貧しいものや老人、障害者など弱者は切り棄てられ死に逃れるしかない
そんな世の中にしてはならない。
そんな世の中にしてしまう加害者や共犯者になってはならない。
私たちの親の世代が前の戦争に反対しなかった、できなかった、結果として戦争に加担した歴史を繰り返してはならない。
９９％の富を独占されている私たちの武器は９９％の票だけです。そのために、ぜひ選挙に行きましょう。
◆選挙に行こう
経済学者ガルブレイスは著書「満足の文化」で「有権者が投票行動をとらなくなったことがアメリカの貧富の差の拡大の最大要因である」と言っ
ているそうです。
そして「アメリカの政治家が富裕層や権力者を優遇するのは、彼らから投票や政治献金を受けているからで、そして貧しい弱者は投票すらしないからである、
と。今、日本もまったく同じ状況にあると思います」（賀茂川耕助のブログより）とビル・トッテンさんは選挙に行こうと訴えておられます。
マスメディアは先に書いた世論調査の結果などを含め「○区は△党の□が当選圏内に」とか実しやかに報道し、「あなたが投票する１票は死に票ですよ」「あ
なたが投票しても結果は同じですよ」と９９％の貧しい人たちの投票行動に水を差します。
一時、テレビなどのマスメディアでタレント評論家などに「棄権は一つの意思表示」などと言わせていた時代がありましたが、これも若者を初めとする大多数
の国民の投票行動を抑止するプロパガンダにほかなりません。
考えが一致する、理想とする政党や候補者がいない場合、よりマシな政党や候補者に投票することにしましょう。
そして選挙後は投票した政党や候補者の言動を監視しましょう。おかしいと思ったら議員や政党に直接確かめましょう。選挙だけが政治との関わりではありま
せん。
明日は日米開戦の日です。あのような日が二度と繰り返されてはなりません。
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