09/09/26
破廉恥な男・山崎正夫
破廉恥な男の破廉
恥な「犯罪」が明らかになりました。
破廉恥な男はＪＲ西日本・山崎正夫社長（当時）、破廉恥な「犯罪」は国土交通省航空・鉄
道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の国鉄ＯＢの委員に接触し報告書の内容に手心を加
えるように依頼していたとのこと。
国鉄ＯＢの事故調委の委員とは山口浩一委員（当時）、この男も同罪です。
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運輸安全委によると、情報を漏らしたのは、国鉄ＯＢで元日本鉄道運転協会専務理事の山口浩一元委員（７１）。０１年１０月〜０７年９月に事故調委の委員
を務めた。
山口元委員は、０６年５月に山崎前社長から連絡を受け、報告書を公表する０７年６月までに東京都内のホテルで４回ほど面会。調査状況を話し、報告書案も
渡した。さらに山崎前社長から、報告書案にあった「事故現場のカーブに新型自動列車停止装置（ＡＴＳ-Ｐ）があれば事故は防げた」との内容の削除を求めら
れ、調査委で報告書案の修正を求めたという。
ただし、報告書ではＡＴＳに関する記述は残り、運輸安全委は「報告書への影響はなかった」としている。
-------------------（「尼崎脱線事故調委員が情報漏えい ＪＲ西寄りに修正図る」（神戸新聞 09/09/25）
事故原因の大きな要因のひとつが現場のカーブにＡＴＳ−Ｐが付けられていなかったことが挙げられています。
山口正夫社長（当時）は現場付近のカーブを急カーブに付け替えた時の常務取締役鉄道本部長であり、事故当時は安全担当役員で問題のカーブに新型ＡＴＳを
優先的に設置しなかったことなどについて責任を問われ神戸地検から業務上過失致死傷罪で起訴されています。自分の罪を逃れるための所業としか思えません。
山口浩一委員（当時）は、飲食などの接待を複数回にわたり受け、山崎正夫社長（当時）の意向に沿ってＡＴＳ−Ｐ云々の記述を削除する意見を述べていたと
の報道もあり事故調委の「報告書」の信頼性が疑われるものです。
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今回の工作は、神戸地検の捜査過程で発覚したが、今年７月には山崎前社長を在宅起訴して捜査を終えている。
地検から運輸安全委にいつ連絡が入り、なぜ公表が今になったのか説明も必要だろう。
-------------------（「事故調報告漏洩 ＪＲ西の工作は言語同断だ」読売新聞 09/09/26付社説）
この買収工作が明らかになったのは、政権交代によるものではないかと思われます。
３ヶ月も隠したのは政権交代がなかったらうやむやにできると、国交省や検察庁が踏んでいたからでしょう。自公政権もなめられたものです。
前原国交相が張り切っていますが、ＪＲ西日本の山崎正夫取締役をすぐに解任するくらいの行政指導を行ってほしいものです。
一般社員が起訴されれば懲戒解雇や自己都合退職でも退職金が支払われないことが多いのに山崎正夫は未だに取締役の椅子に座り続けています。
各紙の報道から、山崎正夫社長（当時）の「謝罪」会見での発言。
「極めて軽率、不適切だった。遺族、負傷者の方々におわびします」
→子どもだましの発言、ばれてしまえば誤るだけの姿勢。
「会社として現場が危険だという認識が薄かったため、（ＡＴＳがあれば回避できたとの主張が）引っかかった」
→事故調の報告書が出ていないのに、何に引っかかるのでしょう。語るに落ちるとはこのことでしょう。
「事故調の議論の内容を早く知り、対応したい一念だった」
→早く知って、隠ぺい工作なり身の安全を図るつもりだったのでしょうか。
山口浩一事故調委員（当時）の発言もついでに。
「やばいとは思ったが、安全対策に必死で取り組んでいた彼を、とにかく助けたい一心だった」
→こういう「友情」を国鉄一家というのでしょう。あんたが助けるのは鉄道利用者の身の安全です。
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