05/07/30 東京都災害対策住宅
先日（７月２８日）の各紙の報道に不思議なものがありました。
東京都は、災害発生時に都庁に徒歩でも駆けつけられるように、都庁周辺に災害対策住宅を設置し、職員約２００人を格安の家賃（３LDKで５万円弱、一般
職員の半額）で住
ま
わせているそうです。
これらの職員を１週間交代で、都庁まで徒歩で３０分以内に駆けつけられる待機体制をとり、震度５以上の地震が発生時にポケットベルや携帯電話で呼び出し
を掛ける仕組みだった。
しかし、２３日の地震（足立区では震度５を記録）発生時に召集をかけたところ、当日待機体制をとっている３４人のうち登庁したのは１３人だけだった。
登庁しなかった職員は、ポケベルの音が聞こえなかったなどと言っているそうです。
東京都は、登庁しなかった職員に災害対策住宅から退去を求めるとのこと。
「震度５強 都の災害対策住宅待機職員、半数超集合せず」産経新聞(07/28 09:01)
「災害対策住宅の都職員に退去要求「震度５でも登庁せず」朝日新聞（2005年07月28日13時45分）
何とも不思議な報道です。
東京都が、災害対策用として都庁近隣に職員用の住宅を設置し、災害に備えているのは当然のことだと思います。
格安で、住まわせているのも良く分かります。
◆何故、登庁しなかったのでしょう？
東京都の職員は地震発生時に何故登庁しなかったのでしょう。
自分が、待機当番だと言うことは当然知っていたでしょう。都庁から徒歩３０分圏内にいなければならないことも承知していたでしょう。
地震の発生も知っていたでしょう。
ポケットベﾙや携帯電話の着信を知らなくても、自分が当番の日に、地震が発生すれば駆けつけるのが当たり前でないでしょうか？
◆東京都は、何故処分しないのでしょうか？
東京都は、呼び出しに応じなかった職員を処分しないで、災害用住宅からお退去を求めるだけなのでしょうか？
災害時の対策として、システム（仕組み）として作られているのなら、この際キチンとチェックしべきではないでしょうか？
◆マスコミの対応
先に紹介した新聞記事を読んでいただければ分かりますが、マスコミの報道姿勢が、記者会見での発表を記事にしただけのような何とも頼りない報道です。
都民の安全のために見過ごせない事件だと私は思います。
先のJR西日本の電車転覆事故の際に、事故電車に乗っていて救助活動に関わらなかった社員がいました。この社員やJR西日本に対する少し異常とも思える
報道の姿勢はどこに言ったのでしょうか？
是非、後追いの報道を望みます。
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