05/10/27 自殺者数
警
察庁は毎年、年間の自殺者の統計データ
を発表しています。
０４年の自殺者の統計データは「平成１６年中における自
殺の概要資料」です。
◆自殺者の特徴（発表資料から）
◇自殺者総数は３２，３２５人で、前年比２，１０２人（６．１％）の減少
◇男女比は男性が７２．０％
◇年齢構成は６０歳以上（１０，９９４人：３４．０％）、５０歳代（７，７７２人：２４．０％）、４０歳代（５，１０２人：１５．８％）、３０歳代
（４，３３３人：１３．４％）
◇職業別では無職者（１５，４６３人：４７．８％）、被雇用者（７，８９３人：２４．４％）、自営者（３，８５８人：１１．９％）、主婦・夫（２，
６９０人：８．３％）
◇原因・動機別では、健康問題（１４，７８６人：４５．７％）、経済生活問題（７，９４７人：２４．６％）、家庭問題（２，９９２人：９．３％）
◆自殺者数の増減の推移
自殺者が９８年頃から急増している原因について「国民生活白書」（平成１５年版）は以下のように分析している。（アンダーラインは引用者）
-------------------------------------
自殺者が増えている。自殺者数は1997年までは２万人台前半で推移していたが、98年に急増し３万人を超えるようになった。交通事故死者数が大きく減
少し、2002年には8,326人と年間１万人を下回るようになる中、自殺者数の増加は著しい。特に50代の自殺者の増加（90年比1.9倍）が顕著である。
自殺者の急増に対し、生命保険各社が自殺者に対して保険金を支払わない期間（従来は保険契約日から１年以内）を延長するなどの見直しを進めているくらい
だ。自殺の動機の変化をみると、「経済生活問題」（90年比
5.4倍）の増加が目立つ。特に、50代の「経済
生活問題」による自殺者数は2001年で1,198人となり、極めて高い水準である。個人破産申請件数が2001年（16万457件）は90年（１万1273
件）の14倍以上となっていることや90年代に雇
用情勢が悪化していることなど、「経済生活問題」を抱える人自体の増加が自殺者増加の背景にあると考えられる。
また、90年代後半には、30〜50代を中心に「勤務問題」を理由に自殺している人も増えている（90年比1.7倍）。雇用調整が進み１人当たりの仕事量が増加し、責任が重くなっていることも自
殺者数の増加の原因のようだ。特に、30代は週60時間以上働いている人の割合は2001年度で22.6％（総務省「労働力調査」：全産
業、男性）と他の年代と比べて高く、過労自殺として労災認定された件数も2001年度に11件と、全年齢（31件）の３割以上を占めている。企業の新規採
用抑制などにより、30代の仕事の負担が高まっていることが考えられる。
また、自殺の原因については、統計に現れないさまざまな要因も影響しており、増え続ける自殺を予防するため、相談体制の整備、自殺予防対策の普及・啓
発、企業のメンタルヘルス事業の支援など、幅広い観点からの対策の充実が求められている。
-------------------------------------
◇年齢層は５０歳代が増加している
◇原因は「経済生活問題」
◇自己破産件数が増えている
◇雇用情勢が悪化している
◇一人当たりの仕事量が増え、責任も重くなっている
◆各国との比較
ＷＨＯの統計データによると日本の自殺者数は、先進各国（OECD加盟国）に中ではずば抜けて高い数値です。
※男女の自殺者数（１０万人当り）の合計値で並べ替えています。（引用者）
◆自殺の原因
※７８年の自殺者数を「１」とした場合の増減の推移
◇「経済生活問題」が原因で自殺する人の数は７８年からの２６年間で４．６７倍に、「勤務問題」での自殺者は２．０７倍に増加している。
これは、前記「国民生活白書」が分析するようなことが原因であると考えられる。
◆自殺を防ぐために
◇厚生労働省は自殺防止対策有識者懇談会の報告として「自殺予防に向けての提言」（平成１４年１２月）を発表しています。
自殺予防対策として下記のような項目をあげています。詳細は「提言」をご覧ください。
○普及・啓発や教育
・心の健康問題に対する正しい理解の普及・啓発
・児童・思春期における留意事項
○危機介入
・うつ病対策
・児童・思春期における留意事項
・電話による危機介入の充実
・手段から見た自殺予防
厚生労働省のレポートであるにもかかわらず、
「自殺」の原因を個人の精神的・肉体的病気としての捉え方しかしていないところは、厚生行政と労働行政の隙間をなくすための改革（統合）だったのですが、
相変わらずのセクト主義的なレポートです。
自殺は、社会の病巣の現われとの捉え方をして欲しいものです。
◆銀行系サラ金のテレビコマーシャル
「キャッシュワン」「アットローン」「モビット」等、大手銀行の名前とキャッシングサービスの名前を連呼するようなテレビコマーシャルや、電車の車内広
告等があふれています。
「ご利用は計画的に！」と言われても、計画的にお金を管理できるような人や、サラ金などあてにしなくともよい人は、わざわざ高利のサラ金など利用しませ
ん。
お金の管理がルーズな人や、生活費に事欠く人が利用するのです。
そして自己破産していくのです。
○大手銀行系のサラ金
・東京三菱銀行：ＤＣキャッシュワン
・ＵＦＪ銀行：モビット
・三井住友銀行：アットローン
・三井住友銀行グループ・プロミス：プロミス
・シティバンク銀行グループ・シティカード：カードローン
・新生銀行グループ・アプラス：ＮＥＷスピリッツＡカード
サラ金業界、業者からの献金が届いている政治家には無理かもしれませんが、是非規制をして欲しいものです。
サラ金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟（全政連）が自民、民主の政治家１２人と自民党の派閥のパーティ券の購入などしていたことが、昨年（０４年）
の政治資金収支報告書や全政連の文書で明らかになったそうです。
「サラ金業界が政界工作『金利４０％』を目標に 全政連 パーティ券大量購入」（しんぶん赤旗05/10/2）
◆ローザ・パークスさん死去
アメリカが人種隔離政策をとっていた１９５５年１２月、アラバマ州モントゴメリーの市バス内でパークスさんは。白人から席を移動するよう求められたこと
を拒否したために逮捕・収監された。
この事件をきっかけにマーチィン・ルーサー・キング牧師らが市バス・ボイコット運動を起こし、連邦最高裁判所は翌５６年、これらの差別に対して憲法違反
の判断を下した。
「公民権運動の母」と呼ばれていたローザ・パークスさんが２４日死去した。９２歳だったそうです。
朝日新聞の「天声人語」（05/10/27）に「バスの席から動こうとしなかった時の思いを（パークスさんは）こう記す。『私は白人のいいなりに
なることに疲れていたのです』（『黒人の誇り・人間の誇り』サイマル出版会）
「二人（パークスさんとキング牧師）の出会いから半世紀、『いいなりにならない』勇気は今もなお新しい」と書かれていました。
誰か彼のいいなりにならない「自由」でありたいですね。
|
