07/12/09 マスコミのこと
鬱々とした一日でした。
暖かく穏やかな日だったのに、名残の紅葉を観に行くこともせず、映画に出かけることもせず、自室にこもって本を読んで過ごしました。
ガンジーの会の
呼びかける「９の日・９条・ハンスト・イン」には、一日前倒しで参加しています。（８日０時〜２4時）
ゆっくりと憲法や政治を考える良い一日だったことを良しとしましょう。
◆体制翼賛体制では？
会長がフィクサーとなって暗躍するような読売新聞や、自民党機関紙を自認するような産経新聞だけでなく、他の新聞までもが、事件報道でさえ警察発表を垂
れ流しているような状況では、「憲法を守る」ことを新聞を初めとするマスコミに期待してよいのでしょうか？
元共同通信の丸山重威さんは著書「新聞は憲法を捨てていいのか 」で、全
国紙は先の戦争での自らの過ちから学んでいないと述べられています。
◆小選挙区制
マスコミは、政権交代が可能だと二大政党論を既成の事実のように固定化しています。
小選挙区制は多くの死票を生み出し、選挙民の意志が正しく反映できない仕組みであることは明白です。
０５年の総選挙で、自民党は得票率４８％で７３％の議席を得ています。
自公政権が、「憲法改正」などと言えるのも小選挙区制の「恩恵」ではないでしょうか。
小選挙区制反対の運動が、ハトマンダー反対、カクマンダー反対と国民的な運動があったことは夢のまた夢の話のようです。
◆民主党は護憲勢力？
民主党の前原・前代表は、防衛庁汚職事件で東京地検特捜部の捜索を受けている「日米平和・文化交流協会」の理事の職に１２月５日まで就いていました。
また、テロ特措法の延長問題に絡み、「会期延長せずにやめた場合、インド洋での活動は長い中断になる。これで解散されたら、うちの党は困る。国益を考え
ているのかと（批判される）。私はどうやって選挙演説したらいいか分からない」と特措法の成立を望んでいる発言をしています。「会期延長せず解散『民主党は困る』前原副代表」（朝日新聞2007年12月05日）
憲法を守る闘いは、小異を捨てて「９条を守る」一点で一致していかなければならないと思いますが、このような人を代表にしたり、副代表においている民主
党を憲法を守る勢力と見倣して良いのでしょうか。
◆大阪府知事選挙
大田知事の不出馬表明で、大阪府知事選挙の行方も混沌としていますが、ここでもマスコミは二大政党による闘いを印象付けています。
政党が流す在阪のタレントや似非知識人の担ぎ出しの茶番のお先棒を担いで、一大事のように報じていて、知事選挙をバラエティーショー化して、大阪府政の
課題から目を反らせようとしています。
民主党は、宮崎、山梨、愛媛、高知県知事選挙で自民党に相乗りし、今回の大阪府知事選挙でもどちらかが押した候補からの支援要請を受ける形で相乗りする
という姑息な方法を画策しているようです。
◆似非評論家のＣＭ出演
テレビに出ている自称評論家や、評論家ぶる元お笑いタレントなどが、コマーシャルに出ている理屈はどう説明するのでしょうか？
企業から「金」をもらえば、その企業を批判することはできないでしょう。
ＣＭに出ているような人たちの「正義感」は信用しないようにしましょう。
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