09/02/08
責任の所在を明らかに
今日（８日付）の朝日新聞に「企業城下町、自治体まとめ買い支援 『税の無駄』批判も」という読んでびっくりの記事がありました。
不景気で苦境にある企業を企業城下町の自治体が支援？しているそうです。
経営悪化の責任は経営者にあり、自治体や地域住民にあるものではありません。
朝日新聞の記事では、なぜか中国地方だけですが馬鹿な自治体と支出は以下のとおりです。
自
治体
|
対
象企業
|
施
策
|
金
額
|
記
事
|
倉
敷市
|
三
菱自動車
|
軽
自動車（５０台）を購入
|
５０４５
万円
|
|
総
社市
|
三
菱自動車
|
三
菱製自動車の購入者に１０万円を助成
|
２０００
万円
|
|
鳥
取市
|
パ
ナソニック
|
テ
レビ（２２０台）を購入
|
４８００
万円
|
昨
年も電動自転車などを
４６０万円を購入済み
|
広
島県
|
マ
ツダ
|
自
動車（２００台）を購入
|
２
億７千万円
|
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企業の業績悪化は、経営者の責任です。
決して、労働者の責任でも、地域住民の責任でもありません。
この記事に「識者」のコメントが掲載されています。
元宮城県知事で元厚生官僚の浅野史郎・慶大教授は、「企業が立ちゆかなく
なり、工場を閉鎖したら自治体の税収も減る。工場誘致の際に固定資産税の減免などを約束するが、その発展版だ。宣伝
効果もあり、その製品を市民が買う呼び水にもなる。自治体の心意気にかかわる政策だ」と言います。
納税者の感覚とは大きくかけ離れたものと思います。また、こういう人種は、官僚、政治家、大学教授と食いはぐれのない人生を送れるのですね。
オバマ・
アメリカ大統領は就任演説で、アメリカの危機は「一部の者の強欲と無責任の結果」だと述べています。
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我々が危機の最中にいることは、現在では明白だ。我々の国家は、暴力と憎悪の広範なネットワークを相手に戦争を行っている。我々の経済は、ひどく弱体化
している。一部の者の強欲と無責任の結果であるだけでなく、厳しい決断をすることなく、国家を新しい時代に適合させそこなった我々全員の失敗の結果であ
る。家は失われ、職はなくなり、ビジネスは台無しになった。我々の健康保険制度は金がかかり過ぎる。荒廃している我々の学校はあまりにも多い。さらに、我
々のエネルギーの消費のしかたが、我々の敵を強化し、我々の惑星を脅かしているという証拠が、日増しに増え続けている。
----------------（読売新聞の訳文です）
ソフトウエア販売会社の社長であるビル・トッテンさんはコラム（Our World）で以下のように書かれています。少し長いですが引用させていただきます。
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アメリカの不況を受け日本では政治家や大企業のリーダーたちが口ぐちに「百年に一度の経済危機」だと騒いでいる。アメリカを第一の市場とする日本最大の自
動車メーカーも赤字に陥り、事業継続のため、さらなる人件費の削減、つまり一般国民に苦痛を強いるしかないという。
しかし事実は、これは百年に一度の経済危機などではなく、政界、財界のリーダーたちが作った不況なのである。なぜなら彼らは、一般国民の利益ではなく大企
業の利益を最大化することに焦点を当てて経済を構築してきたからだ。
日本経済は大手の輸出企業に依存し、その輸出企業は最大の市場であるアメリカに物を売るためにアメリカの要求を聞き入れ、民営化や、派遣労働を含むさまざ
まな規制緩和を押し進めてきた。企業が自社の従業員をリストラしておいて、他社の従業員は自社の製品を買う余裕があると、どうして期待できるのだろう。
繰り返すが、現在日本が直面する不況は、「リーダー」たちの不正直さと無能さによってもたらされた結果である。かつてフォード自動車の創業者ヘンリー・
フォードは、社員によい賃金を与えることが自動車の売上げにつながると言った。大量解雇は経済を停滞させ、社会を荒廃させるということをフォードは知って
いたのだ。2009年、日本のリーダーが失政と誤った経営判断を認め、アメリカではなく、働いて生計を立てている一般の日本国民のほうを向くことを、心か
ら願っている。
----------------（リーダーが作った不況）
アメリカに物を売るためにアメリカの要求を無条件に受け入れたきた無能な経営者の所業の結果なのです。その責任を国民に押し付ける「不況」の大合唱に騙
されてはなりません。
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