09/10/15 がんばる弁護士
総選挙前に駆け込
みで成立させた０９年度補正予算１４兆円を精査すればおよそ３兆円も無駄があったとのこと。この金を政権公約で謳った政策
を実行するための財源に充てるのだそうです。多くの国民の支持を得て政権が変わったのだから不要不急の予
算の執行はすべて停止すべきでしょう。
自公両党は衆議院での再議決までして可決した補正予算の２０％強も執行を停止されても何も言えずにいます。言っているのでしょうがマスコミが反応してい
ません。従って国民には聞こえてきません。
民主党政権の内部から、政策実行のために財源が足りない場合は赤字国債の発行もあるかのような発言が出ています。「国債発行は最後の手段のひとつ＝平野官房長官」（ロイター 09/10/14）
そのうち、消費税の増税など言い出すことでしょう。
増税せずとも、借金をしなくとも財源を確保する方法はあります。
◇４兆７４２６億円の防衛予算を抑えること
◇２０００億円にも上るアメリカ軍に対する「思いやり」予算の廃止
◇大企業や金持ちへの増税など
民主党が誰のための政策を実行する政党かが試されることでしょう。
一昨夜（１３日）、ＮＨＫで派遣切りにあった労働者を支援している大阪の弁護士・村田浩治さんを取り上げた番組（「プ
ロフェッショナル仕事の流儀 守るのは、働くものの誇り」）が放送されてました。
村田弁護士の「働く人が偉い」との信念で弱い立場の労働者のために奔走される姿が描かれていました。私の知人の事件（エネゲート・テクノスイコー事件）
にも関わっておられます。
労働者派遣法が労働者を「物」としか見ない経営者を図に乗らせているのだと思います。
私の働いていた職場のような中小零細企業でも、気に入らない労働者は難癖をつけて辞めさせることが日常化していました。
キャノンなど大企業が、偽装請負など不法に労働者を働かせて利益を上げて
いることが社会的に制裁を受けないでいることが、派遣労働者の首などはどんどん挿げ替えることができるという風潮を助長しているように思います。
中小零細企業で働く派遣労働者の労働条件は、労災保険にも加入していないようなこともあり最悪だと思います。
民主党政権は労働者派遣法の改正、否廃止に着手して欲しいと思います。そのためには企業・団体からの献金を受け取らないことです。企業・団体の紐付きで
は労働者派遣法の改正はできません。
派遣労働者が企業からどのように扱われているかの一端を見ることができます。再放送の予定もあるそうなので是非ご覧ください。
番組タイトルのように「働くものの誇り」が守られますように。
＜再放送予定＞
◇１０月１９日（月）１６：４０〜１７：３０ ＢＳ２
◇１０月１９日（月）翌日０：４５〜１：３５ 総合/デジタル総合
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