09/11/11
続・地方紙を読む
千葉のイギリス人
死体遺棄事件で指名手配されていた容疑者の身柄を確保されたことの報道は異常だと思います。マスコミは視聴者や読者即ち国民を余りにも馬鹿にしていると思
います。
彼らが報道しなければならないもっと国民にとって重要なことは他にあるでしょう。
テレビに出てきて「脳が、脳が」と言っているタレント学者の茂木健一郎氏が４億円もの所得の申告漏れが発覚したそうです。
そのことに対して彼は「仕事がずっと忙しくて書類もたくさんあるので、なかなか自分で整理する時間がとれなくて。税理士にお願いしていなくて、自分で全
部やっていたので遅れてしまったわけですよ」と言っているそうです。
この男もタレントボケの学者バカでしょうか？
「申告漏れ」と「脱税」はどう違うのでしょうか？
昨日の続きで西日本地方の地方紙を斜め読みして見ました。
◆「存廃、意見を聴取 向日町競輪場府検討委」（京都新聞 09/11/10）
京都府の検討委員会が向日町競輪場の在り方を地元自治会やＰＴＡ関係者などから競輪場の存廃を含めて意見を聞いたとのこと。地元向日市の市民アンケート
では市民の６割が競輪場に否定的な印象だったとのこと。
現在、日本で公営ギャンブルがない県は以下の１０県だけです。
宮城県／秋田県／山形県／山梨県／長野県／鳥取県／島根県／宮崎県／鹿児島県／沖縄県
賭博に依存しなければならないとは悲しいですね。
監督官庁から競技団体への天下りも問題にされるべきでしょう。
◆「『高島易断』名乗り祈祷 ２００万詐欺容疑で男逮捕」（神戸新聞 09/11/10）
「水子がついている」などと不安をあおり、祈祷（きとう）料名目で現金をだまし取った詐欺の疑いで和歌山市の男性が逮捕された。１９９８年以降、団体の
銀行口座に約７００人から約５億６８００万円の入金が確認されているそうです。また、この男性は「高島易断」を名乗っていますが特許庁では一般名詞として
商標登録を認めておらず「高島易断」を名乗る団体は７０〜８０もあるそうです。
世の中には人の弱みに付け込んで金儲けを企む輩のタネはつきません。許せません。
年末になると書店に「高島易断暦」というのが並びます。何を頼りに買えばよいのでしょう。
◆「たばこの増税賛成」（紀伊民報 09/11/09）
ＮＨＫのテレビ番組に出席していた自民党議員が「民主党のマニフェストにないのに、急に民主党がたばこ増税論を持ち出すのはおかしい」というようなこと
なアホなことを言っていたそうです。
そのアホは誰かとＮＨＫのサイトでみると林芳正参議院議員でした。なるほど林議員ならこのアホさも納得です。
税金（価格）を上げると消費が減って税収の総額が減るから意味がないという人がいます。税金を上げて消費が落ち込むことこそが税金を上げる目的ですか
ら、そうなれば目的達成です。
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世界保健機構（ＷＨＯ）の資料によれば、たばこで毎年５００万人が死亡しているそうだ。健康を守り、喫煙率を下げるためにも、１箱１００円、２００円
といった値上げ幅ではなく、もっと思い切った値上げを考えてもいいのではないか。
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日本も批准しているたばこ規制枠組条約の説明書サイトによると、
加盟国の義務として、第６条に「たばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置」の一つとして「たばこの消費の減少を目指す保健上の目的に寄
与するため、たばこ製品に対する課税政策及び適当な場合には価格政策を実施すること」とあります。
タバコを買い難い価格にすることが加盟国の「義務」だということですから、税金の増額をサボってはなりません。
◆「高梁市内で雲海見ごろ 眼下に広がる弥高山の雲海」（山陽新聞 09/11/10)
寅さんの妹婿・博の実家がある備中高梁で雲海のシーズンを迎えたとのこと。
２０年も前でしょうか？職場の先輩の奥さんの実家に泊めてもらったことがあります。夜遅く着いて朝起きてみると庭から見える谷あいが霧で埋まっていまし
た。まさに「海」でした。
その後、雲海を見ていません。見られるのは日の出の頃で１２月上旬までとのことで中々見ることはできそうでもありません。
◆「空き店舗にチャレンジ店」（中國新聞 '09/11/11）
三次市の商店街は空き店舗を商売の場に貸す「チャレンジショップ」の試みをしているそうです。
商店街の空き店舗を商売のしたい人に期間を決めて安く貸し出すことは全国のあちこちでやられていますが成功体験を知りません。
よほどオリジナリティの高い商売でなければ成功しないでしょう。長く盛業だった商店街が立ち行かなるにはそれなりの理由があるのですから。
◆「県内冷え込み、浮島出現 徳島市沖」（徳島新聞 09/11/04）
今年一番の冷え込みだった１１月４日朝、朝晩の寒暖差が大きくなった際に海面上で起きる浮島現象が見られたとのこと。
記事に写真がついていましたが、小さすぎてよく見えませんでした。知らない気象現象が色々あるのですね。
◆「整体院で強姦容疑の男逮捕／高松北署」（四国新聞 09/11/10）
高松市内の整体院で女性整体師が男に強姦されたいう記事です。
２０歳代の女性整体師が一人でいたところ２２歳の男が整体用のベッドに押し倒し強姦したようです。
白昼（１５時１５分頃）堂々といかがわしいことをされては堪りません。
性犯罪のネタは限りがありません。
◆「J２降格で旅行客激減？ 経済界もショック」（大分合同新聞 09/11/11）
大分トリニータがＪ２降格したことに地元の経済関係者も肩を落としているとのこと。試合を見に訪れる相手チームのファンを受け入れてきたホテルや、ア
ウェーの試合を見に行く応援に駆け付けるファン航空券などを扱ってきた旅行会社などが経営などへの影響は避けられないと話しているそうです。
地方では１スポーツチームの勝ち負けが経済にも影響するのですね。
◆「棚田にヒマワリ１万５千本 みやき町山田地区」（佐賀新聞 09/11/11）
地域おこしに休耕田の棚田に種を蒔いたひまわりが咲いたとのこと。毎年１万人ほどが訪れるそうです。
三反百姓の子倅である私には耕作できる土地が、食物を作らずに花を植えていることが勿体無くてしようがありません。
耕作を放棄されて荒地になっているよりはましでしょうが。
◆「会長ら１０人辞職 自民県連、党本部に抗議の意」（宮崎新聞 09/11/10）
先の総選挙での候補者選びで自民党本部と宮崎県連で意見が合わず分裂選挙になったことで、執行部１０人が辞職したとのこと。
選挙に勝っていれば何とか治まるのでしょうが、負けては綻びがどんどん出てきます。自民党の凋落を示す一端でした。
◆「読谷男性ひき逃げ 悪質なら引き渡しは当然」（琉球新報社説 09/11/11）
読谷村の男性ひき逃げ死亡事件はアメリカ兵であることがわかった。
中井洽（ひろし）国家公安委員長は起訴前に引き渡しを求めない考え、県警も現時点での米兵の身柄引き渡しの要求に慎重な姿勢のようです。
被害者の遺体は雑木林の中で発見されている。加害者は瀕死の被害者を雑木林に運んだ可能性が強く殺人にも等しい行為である。アメリカ兵の犯罪は公務中と
されれば日米地位協定により日本に裁判権がありません。基地外の犯罪はすべて公務外として日本に裁判権を認めるべきだという主張もある。
自国民の生命が奪われてにも拘らず政府の態度はアメリカに「配慮」しすぎだと思えます。
二国間の取り決めに不平等があるなら平等になるように是正する努力が必要です。それが国民から選ばれたものの義務ではないでしょうか？
◆「［県民大会］首相は民意受け止めよ」（沖縄タイムス社説 09/11/09）
嘉手納町民大会と県民大会が二日連続で開かれることは異常だ。
そして「米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、県外、国外移設を求める県民意思」が示された。
鳩山首相は「少なくとも県外」と公約している。民主党が普天間の県外移設マニフェストに書かなかったのは「計画的」ではないかと指摘しています。
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米国で、そして日本で政権交代が実現した。外交・防衛政策でも見直しがあって当然であり、前政権が合意した普天間移設先を変更しても日米関係の根幹が揺
らぐことはないはずだ。実際、米国もオバマ政権になってから、前政権のポーランド、チェコとのミサイル防衛（ＭＤ）に関する協定を見直している。
連日の町民、県民大会開催で県内移設を認めない県民意思ははっきりしたはずである。鳩山首相、オバマ大統領も沖縄の民意をしっかり受け止め、頭越しで押
しつけることがあってはならない。
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民主党政権はアメリカの恫喝に屈する対米従属の政権かどうかを見極めるよい機会です。対米外交姿勢は誰のための政権かが明らかになるでしょう。
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