09/12/02
「新型」インフルエンザ対策
２日、昨年１０月
大阪の個室ビデオ店から出火し客の１６人が死亡した事件で死刑の判決がありました。
死刑判決を受けた被告は、捜査段階では自白、起訴直前に否認に転じその後は一貫して否認しているそうです。
被告の犯行だとする決定的な物的証拠のないこのような事件の裁判員となったら、果たして死刑の評決に与することができるでしょうか？私にはできません。
この事件では、個室ビデオ店や建物の責任は問われていません。
巷間騒がれている「新型」インフルエンザ対策に疑問をもっていますが、ビル・トッテンさんの「新型」インフルエンザに関するコラムを紹介します。
（OurWorld「新型インフル対策」09/12/09）
タミフルを開発しその特許を持っているカリフォルニアのギリアド社はラムズフェルド元・国防長官が会長を務めていた会社でウォール街では「政治銘柄」と
呼ばれているそうです。
そのタミフルを副作用があるにもかかわらず世界の８０％も購入し、「感染の疑い」でも投与するように通達を出してまで消費を促しているのは日本の厚生労
働省です。
また、ワクチンの開発には、有効性、副作用などについて長い時間がかかるのが普通なのに「新型」インフルエンザについては短時間で「開発」が終わったこ
とになっていて副作用がでるのは当然のことといえます。
日本政府は１０年３月末までに約７，７００万人分のワクチンの購入費として２８０億円を計上し、ワクチンの開発・生産期間の短縮させるための費用として
１，２７９億円もの予算を要求しているそうです。
今回の「新型」インフルエンザは国民の恐怖感を煽る報道で、テロリストが潜入したごとく水際で封じ込めようとしたが潜伏期間のあるインフルエンザが防げ
るわけですね。
日本の国民医療費は３４．１兆円（０７年）もあり、そこには厚生官僚、厚生族議員、製薬メーカーや病院、医師
会、またその広告によって利益を得ているメディアなど大きな利権がある。
毛利子来さんは「新型」インフルエンザの予防を家庭ではどうすればよいかとの問いに次にように言われています。（週刊金曜日09/11/20号）
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無理を重ねないことですよ。過労しないこと、よく食べること。健康でいればたいていの病気は防げます。戦前は日本人を恐れさせた結核も、戦後食糧事情が
改善してから減ったんです。治療薬のストレプトマイシンが普及する前にです。ワクチンなんて二の次、三の次の話です。
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ビル・トッテンさんも下記のように言われています。
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「医は仁術」という言葉がある。人々に恐怖を煽って予防注射や薬を押し付けるのではなく、十分な休息と睡眠をとり、身体を動かし、太陽にあたり、野菜や果
物を中心とした食生活をすることを教えることが医療倫理ではないのだろか。GDPの成長にはほとんど貢献しないが、少なくとも私は、それが一番の新型イン
フルエンザ対策だと思っている。
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国は製薬会社や病院などのための政策でなく、真に国民のためのなる政策を実行すべきだとおもいます。
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