10/12/07 徒然に
テレビはあまり見
ませんが、たまに見ると家電量販店、自動車メーカがエコポイントやら減税やらで、テレビや自動車が安く買えると叫ぶＣＭが耳につきます。
その「安く」なった分の穴埋めは、大型テレビを買うことができない人からも、自動車を買えない人からも巻き上げた税金です。
自公政権が作った家電メーカ、自動車メーカに奉仕する政策を、民主党政権はそのまま引き継ぎ延長までして大企業に奉仕する体質まで継承しています。
政党が誰のための政策を実現しようとしているのかは政治資金の調達先を見れば判ると思っています。
大企業からの資金を集める政党は大企業に奉仕し、広く国民から資金を集める政党は広く国民に奉仕し、税金からの「助成金」に頼る政党は立ち位置が定まら
ず政策も風任せになるしかありません。
先日公開された政治資金報告書をじっくりと読んでみたいと思っています。
来年の春に予定されている統一地方選挙では投票所の数が４年前と比べて１８００ヶ所減、８年前と比べて３１００ヶ所も減っていると１２月６日付けの朝日
新聞（統一選の投票所１８００カ所減 バス送迎する自治体も）で報じられていまし
た。ワースト記録の鳥取県、島根県ではそれぞれ１７．３％減、１６．２％減だそうです。投票所が廃止されるのは過疎地域、投票所廃止の理由は自治体の伝家
の宝刀「財政難」だそうです。
一部の自治体ではバスやタクシーによる送迎も検討されていますが、本末転倒のような気がします。バスやタクシーを仕立て
ても、それはムラ社会での投票所への駆り出しのようで、投票の自由を阻害するものになりかねません。
例えば、京都府伊根町で１１月１４日行なわれた町議選で
は廃止された５地区を朝昼夕と３回の送迎バスが用意されたそうですが、対象地区の有権者１６０人のうちバスを利用したのは僅か１９人だったそうです。
最近の報道では国も地方自治体も財政難だということばかりが報じられています。繰り返し報道すると「カネがないの辛抱するしかない」と国民に思わせるプ
ロパガンダではないかと猜疑心の強い私などは思ってしまいます。
在日アメリカ軍の駐留経費を一部負担する「思いやり予算」は防衛省の要求（アメリカの要求でもある）どおり１８５８億円がすんなりと認められるようで
す。陳腐な名前の「元気な日本復活特別枠」の陳腐な出来レース「政策コンテスト」Ａ評価だったそうです。
（「政策コンテスト ６割超をＡ・Ｂ判定」東京新聞 10/12/02）
アメリカ軍を思いやる前に日本国民に思いやりを！！
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