12/08/19 ４０歳定年制とは
毎日、毎日聞こえてくるのは腹立たしいことばかり、二重にも三重にも血税で食ってい
る民自らの国会議員が魚釣島に押しかけて日の丸を掲げて来たそうですが、右寄りの人たちは戦争がしたいのでしょうか？
憲法９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
手段としては、永久にこれを放棄する」と宣言しており、「国と国との紛争の解決手段として戦争を永久に放棄する」ということです。「永久」なのです。政権
が変わろうと憲法が支えられようと戦争の放棄は永遠に守らなければならないものなのです。特に公務員は。
さて、４０歳定年制なる言葉を耳にするようになりました。何のこととネットでググッてみると「人事労務用語辞典の解説」というサイトに「40歳定年制」の解説がありました。それによると、国家戦略会議の
分科会で企業の雇用の流動化を進めるための施策として提唱している制作だとのこと。７月に発表された報告書には「企業内人材の新陳代謝を促すために、企業
に従業員の定年年齢を最短で40歳まで引き下げる早期定年制を認めるべきだ」と書かれていると。
まともなことは何もしない野田政権の「国家戦略会議 フロンティア分科会」なるものが提唱しているようです。
その報告書のタイトルは「『共創の国』実現のために 転換期の最前線で挑戦するものを熱く支える社会をつくろう」という何を言っているの
かわからない長いタイトルの報告書が出されています。
この分科会の座長は大西隆さんといい、東日本大震災復興構想会議の委員もされている東京大学の教授だそうです。東京大学の権威なんてものは、昨年の原発
事故で地に堕ちたと思うのですが、未だ「活躍」の場があるのですね。
少子高齢化などという言葉を信用していませんが、高齢者が増えることは事実で何年か前まで国は定年延長を進めてきたのではなかったでしょうか？数年ごと
に１歳ずつ定年を伸ばすような。
多くの企業では６０歳以上も働くことは出来ますが、給与が下げられ、身分が保障されず、非正規雇用並みの労働条件で年金の至急年齢まで働かざるを得ない
状況だと認識しています。
それを４０歳で定年になれば、子どもを産み育てることもできず、彼らのいう少子化が益々進むことでしょう。
と、私にはこれくらいしかわかりません。
賀茂川耕助さんのブログ（40歳定年制）に教えを乞うことにします。
野田政権は国民の福祉や国家の安定を一つずつ壊していると、その野田政権が「４０歳定年制」を打ち出した。
小泉改革によって労働者の派遣の規制が緩和され、「資本家や株主、経営者にとって安い賃金で雇え、不要になれば解雇できる派遣労働者の増加により日本社
会には大きな貧富の格差がもたらされた」（「」内はブログからの引用）
資本主義とは最重要なのは「利益」で労働者や消費者を犠牲にして資本家が儲ける仕組みであり、決して労働者が受益者になることはありません。
福島第一原子力発電所の事故後の国や東電のやり口を見れば、資本家と労働者、搾取する側とされる側など資本主義の本当の姿がよくわかります。
耕助さんは、
「日本の経済の70％は消費から成り、残りの28％は先行投資で、先行投資の多くは消費者の需要を満たすための工場や設備、在庫への投資である。つまり
経済の98％は消費がけん引している。消費のほとんどは勤労者とその家族によるもので、勤労者の収入とは賃金や給与であり、40歳定年で職の安定確保も給
与も減少すれば、消費はさらに冷え込むであろう」
と言われ、
「すでに崩れかけている日本の終身雇用制の息の根を止めるためのアメリカからの圧力でないとしたら、このような提案をする国家戦略会議やこの推進者は、
企業から政治献金をもらっている政治家か、企業から天下り先を提供してもらっている官僚、企業から広告宣伝費をもらっているマスメディア、企業からコンサ
ルティング料をもらっているいわゆる御用学者など、企業から手厚い接待を受けている人々であることは間違いない」とここまで引用して胸がすっりしました。
アメリカの圧力、政治家、官僚、マスメディア、御用学者などが推し進める愚かな政策の犠牲になるのは私たちです。
マスメディアのことをついでに書けば、東京新聞を除く在京の新聞社は全て、弱者苛めの消費税増税を煽ったのです。既に戦前、翼賛報道によるプロパガンダ
が進行しています。
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