残日録140607

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14/06/07 消費増税

　５月の電気使用量が出ました。
　177ｋｗｈ、対前月比プラス25ｋｗｈ、対前年同月比プラス2ｋｗｈでした。代わり映えがしません。エアコンも使っていないのに４月より25ｋｗｈも増えていることもわかりません。とりあえずグラフを貼っておきます。

　さて、消費税が５％から８％に増税されてから２ヶ月余り、政府が言っていた増税後の景気動向の想定はあっていたのでしょうか。

　４月初め甘利経済財政担当大臣は「消費は大きく落ち込んではおらず、増税の影響は想定内だ」と言っていたそうです。
　ところが、４月の消費者物価指数は前年同月比で３．２％も上昇し、勤労者世帯の実収入は前年同月比で実質７．１％減だそうです。普通の家庭では物価高騰と収入の減で１０％以上もの負担増となっているのです。

　ビル・トッテン（賀茂川耕助）さんはブログ（耕助のブログ）で「増税の影響は想定内？」で概ね次のように書かれています。

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　繰り返すが、給料が上がらない中で消費税が３％増税されただけでも大部分の国民にとっては痛手である。また日本の失業率が金融危機以来最低の水準でヨーロッパよりさらに低いといっても、正社員になりたくても昇給も保障もない非正規雇用に甘んじている勤労者が３分の１を占めている。アベノミクスがもたらしている現状は、金持ちの税負担を中流と貧困層に押し付けただけであり、緩やかな不景気だがエネルギー代は上昇し、時間がたてば消費停滞により経営の悪化する企業も増えて国家の税収も減少していくだろう。
--------------------------（同上ブログより引用）

　国は福島原発事故は収束している、放射能は身体に影響するほど漏れていない、増税分は福祉に使う、増税の影響はないと嘘ばかりを言っています。

　失業率が他国より低いといっても非正規雇用者やブラック企業で働く人たちも多いのです。また、失業率の算定は労働力人口に占める失業者の割合で、失業者とは「仕事がなくて少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者及び仕事があれば、すぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者」で単に無職の人の割合ではありません。１時間でも働いたり求職をあきらめている人は失業者に入らないのです。

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　もちろん未来がどうなるか、誰にもわからない。安倍総理のように、日本はデフレから脱却しつつあり、また福島の放射能汚染もコントロールされている、という楽観主義のリーダーもよいのかもしれない。しかし私たち一般国民は、それをただ妄信せず、持てるお金やリソースを使ってこれからの生き方を模索し、準備をするのが懸命な戦略であると私は思う。
--------------------------（同上ブログより引用）

　嘘を吐いて国民を騙し、貧困層に増税し、最後の砦でもある生活保護の支給条件を厳しくし、大企業に減税するなど早く退陣してもらわなくてはなりません。

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