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05/11/26 見苦しい議員の態度

 今日 も良いお天気でサイクリング日和でしたが、少し片付けなどをする為に「積極的な」引きこもり日としました。

 さて、「残日録」(05/11/1805/11/24) で、民 主党の西村衆議院議員の弁護士法違反事件の報道を追いかけてきました。
 西村議員らの逮捕も決定的となり、もう書く必要もないかと思っておりましたが、見苦しい西村議員の厚顔さや悪あがきを見ていると一言突っ込みたくなりま したのでしつこく書いてみます。

◆弁護 士法違反を認める
 相変わらず、いさぎ悪い西村議員です。
 強制捜査の手が延びてきて「取りあえずは、弁護士法違反(名義貸し)だけは認めよう」との戦術のようですね。

 「弁護士法違反で西村真悟議員『否定しがたい』」(朝日新聞 2005年11月25日)

◆弁護士廃業
 弁護士法違反を事実上認めた西村議員は、所属する大阪弁護士会に退会届を出しましたが、大阪弁護士会は綱紀委員会に懲戒を申し立てているとして西村議員 の退会届 を受理しなかったそうです。

 「西村議員の懲戒、調査へ 弁護士会、退会届受理せず(共同通信)」(京都新聞 05/11/25)

◆のらりくらりの民主党
 民主党の鳩山幹事長は「事実を徹底的に解明し、最終的にどのような判断をするか決めたい」等と、緊張感のまったく感じられない発言です。
 事件が報じられた18日には「党として対応をとる必要はない」と言っておりましたが、少々「おかしいぞ」と思い出したのでしょうか「事実と異なれば甚だ 遺憾だ」と言い出しました。

 「鳩山氏『事実調査して対応』・西村議員問題」(日本経済新聞 05/11/25)

◆いよいよ逮捕へ
 大阪地検特捜部は最高検とも協議の上、西村議員と政策秘書を週明けに弁護士法違反容疑(名義貸し)で強制捜査する方針を固めたそうです。

 「西村議員を来週にも強制捜査、弁護士会は懲戒処分も」(読売新聞 05/11/26)

◆弁護士法
 弁護士法には、名義貸しの禁止と、その罪について下記のように定められています。

 (非弁 護士との提携の禁止)
 第二十七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

 (非弁護士との提携等の罪)
 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
  一 第二十七条(第三十条の二十において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
  二 第二十八条(第三十条の二十において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
  三 第七十二条の規定に違反した者
  四 第七十三条の規定に違反した者

◆確信犯!
 議員事務所の運営費用が足らずに、「名義貸し」を黙認していた確信的な犯罪の気配が出てきました。

 「資金難から名義貸しか/西村議員が違法活動黙認」(四国新聞 2005/11/26)

◆週明けに逮捕
 大阪地検特捜部は、西村議員と元職員を紹介した政策秘書ら2人とともに弁護士法違反(非弁活動)容疑で逮捕の方針を固めたそうでうす。
 逮捕と合わせて、議員会館の事務所なども家宅捜査されるそうです。

 朝日新聞の報道によりますと、
 ▽示談関係の書類にも西村議員本人が目を通していた
 ▽書類には西村議員の弁護士印(職印)が押されていた
 ▽西村議員の不正な報酬は年間数百万円

 どう見ても積極的に指示をして不正行為をさせていたとしか思えません。

 一般人と違い、国会議員は国民の代表ですから、色々と法的にも守られているのですが、大阪地検特捜部は今年初めから捜査をしてきたそうです。最後ま で手綱を緩めずに追及して欲しいものです。

 「西村真悟議員、来週にも逮捕へ 弁護士法違反容疑」(朝日新聞 2005年11月26日)

◆民主党の危機管理
 西村議員本人が立件された場合は離党勧告など党の処分をする方針を出したそうです。
 また、党としても事実関係を「徹底」調査するとのこと。
 大阪府警警備部が元職員らを弁護士法違反(非弁活動)容疑で送検したのは7月のこと、今ごろになって「徹底」調査とは、何を調査するのでしょう。

 民主党は政権を担うと意気込んでおりますが、所属議員の犯罪に対してこのような対応しかできないようでは、とても政権を任せることはできません。
 危機管理能力がまったくない政党であることを露呈しています。

民主、立件なら離党勧告も・西村真議員」(日本経済新聞 05/11/26)

◆議員は辞めぬ
 追い詰められれば、その部分だけ小出しにして罪を認める振りをしてきた西村議員ですが、最後に守らねばならぬものは議員の椅子のようですね。
 「議員としての責務を果たすことに専念したい」と言っているようです。

 新聞の報道を見ていますと、元職員による非弁活動は西村議員との共同により成立している犯罪だと見えるのですが。

 西村議員は9月の総選挙で、選挙区で落選し近畿ブロックからの復活当選者です。要するに「民主党」の票によりその職を得ているのです。
 民主党が除籍や除名をした場合、西村議員の議員資格はどうなるのでしょうか?
 自動的に失職するような制度でなければ政党名で投票する比例区の意味はありません。

 「西村真悟議員、辞職の意思なし 『非弁活動、知らぬ』」(朝日新聞 2005年11月26日)
 
◆盗人の上前を撥ねる悪党
 大阪地検特捜部は、国政や司法に携わる西村議員が、名義貸しで多額の報酬を得ていた点を「極めて悪質」と判断し、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受) 容疑でも立件する方針を固めたそうです。

 大阪地検特捜部の「極めて悪質」との判断は、私たち庶民の感覚に合うものです。

 下記の読売新聞の記事には「鈴木容疑者を法律事務所職員として働かせ、1998〜2004年の間、弁護士報酬を得ていたとされる」と書かれています。
 西村議員側がいう「解雇」は実質的にはなかったようですね。

 「西村真議員、犯罪収益収受でも立件へ…大阪地検と府警」(読売新聞 05/11/26)

◆ぼろぼろ出てきる西村議員の関与
 元職員を「解雇」してからも昨年末(大阪地府警の捜査が開始された?)まで、正規の西村議員の法律事務所への電話や郵便物を西村議員の了解を得て、 元職員の大阪市中央区の「衆議院議員西村真悟大阪事務所」や大阪市北区の「西村真悟法律事務所」に転送されたいたことがわかったそうです。

 複数の事務所を開設することは弁護士法第20条で禁止されていますから、新たな容疑事実が出てきました。

 (法律 事務所)
 第二十条 弁護士の事務所は、法律事務所と称する。
  2 法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。
  3 弁護士は、いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げ ない。

 笑わせますね。
 西村議員と元職員は一心同体の関係です。
 年間数百万円の不正な収入を得るための便宜だったのでしょうか。

 「西村事務所元職員、解雇通知後も親密関係か…電話転送」(読売新聞 05/11/26)

◆西村議員語録
 西村議員の父は、民社党の西村栄一元委員長で俗にいう二世議員です。
 1993年に民社党公認で衆議院議員選挙に初当選以来、新進党、自由党、民主党と渡り歩いてきた人です。
 なぜ、この人が民主党籍かと思うほど右翼顔負けの民族主義者です。
 (ウィキペディアの西村議員のページはこちらです)

 自由党の衆議院議員だった1999年の小渕・自自公内閣で防衛事務次官に任命されますが、下記のような発言をし罷免されています。

◆『週刊プレイボーイ』誌(1999年11月2日号)での発言

▽政治家としてのライフワークは国軍の創設ですわ。
▽大東亜共栄圏、八紘一宇を地球に広げる。
※八紘一宇(はっこう・いちう):全世界を一つの家にすること。第二次大戦期、日本が海外侵略を正当化する標語として用いた(大辞泉)
▽ボクは民族主義者やけど、民族主義者でなかったら政治家の資格はないと思ってるからな。
▽日本も核武装したほうがええかもわからんということも国会で検討せなアカンな。
▽核とは「抑止力」なんですよ。強姦してもなんにも罰せられんのやったら、オレらみんな強姦魔になってるやん。けど、罰の抑止力があるからそうならない。
▽(集団的自衛権に反対する社民党女性議員に対して)アホですわ。・・・お前が強姦されとってもオレは絶対に救ったらんぞ。
▽集団的自衛権は「強姦されてる女を男が助ける」という原理ですわ。
▽征服とは「その国の男を排除し、征服した国の女を強姦し、自分の子供を生ませる」ということです。
▽国防とは「我々の愛すべき大和撫子が他国の男に強姦されることを防ぐこと」

 コメントのしようがないほど、滅茶苦茶です。
 良くぞこんな男を国会議員にした選挙民も選挙民です。(流石に選挙区では落選していますね)
 民主党もこんな男を公認し、同じ会派に置いているのでしょうか?

 上記発言は、「反差別国際運動日本委員会」を参考にさせていただきました。

 当時の民主党も、この西村発言に対して「西村 政務次官の暴言は国民の迷惑である」とする幹事長(羽田孜・当時)談話を発表しています。

 (以下引用・部分)
 「実は、このような暴言は突然に出てきたものではない。従前から危うい言動を繰り返し、その延長で尖閣諸島にも自ら上陸して物議を醸してきた人物であ る。そのような人間を防衛政務次官に登用した小渕総理の責任は極めて重いと言わざるを得ない。

 そもそも、自自公連立という名の『巨艦主義内閣』を発足させた小渕第二次内閣は、PKO5原則問題や多国籍軍の後方支援問題をはじめ外交・国際協力の問 題などで統一性を欠き、その安全保障観や歴史観が著しく異なる政治家たちの寄せ集めとなっている。」

 として、西村防衛政務次官の罷免を求めています。

 皮肉ですね。
 羽田さんが「従前から危うい言動を繰り返し」てきた人物を入党させ公認候補としていたり、「・・安全保障観や歴史観が著しく異なる政治家たちの寄せ集め となっている」と指摘していることは、そのまま現在の民主党のことですから。

 このような品位のない人間が、国会議員やマスコミ芸者として大きな顔を していることは、本人の見識のなさは当然のこと、煽てて使ってきたマスコミ業界の罪も深いものと思います。
 一刻も早く私たちの前から姿を消して欲しいものです。大阪地検特捜部の捜査に期待します。
 
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