07/10/06
ゼロ回答、労働委員会へ申し立て
齢を重ねて生きていても、毎日新しい経験をさせてもらっています。
◆ゼロ回答
会社との関係は、最悪な状況になりつつあります。
１回目の団体交渉を受けて出した要求書（残
日録
07/09/21）に対して、会社が口頭にて回答するとして開かれた第二回の団体交渉で、会社は一切の回答を拒否しました。
そして、事務所の移転を強行すると一方的に宣言してきました。
◇当初からの彼らの論理は下記のようなものでした。
○経営が苦しい → ○経費削減をしたい → ○事務所費を削減したい → ○役員の会社に間借りする
◇これに対して、私たちの要求は以下のように単純で理にかなったものでした。
○経営が厳しい状況を示して欲しい
○新事務所が労働衛生上の条件を満たしているか示して欲しい
○都心で狭小の事務所を借りた方が経費削減になるので提案を検討して欲しい
◇彼らの本音は、労働組合に入って抵抗するような輩には「『経費節減』のために辞めてもらいたい」ようです。
あからさまな不当労働行為です。
◆地方労働委員会への救済申立
私たちは、闘う道を選びました。
彼らの攻撃に対して、辞めることを前提にし解雇手当の増額を要求するなどの条件闘争も選択肢としてありましたが、足を踏まれれば「痛い」と訴えるしかありません。
地方労働委員会に、労働条件の一方的不利益変更の強行と、団体交渉に対する不誠実な態度の救済を申し立てました。
同時に、係争中の事務所移転を強行させないための実効確保の措置申立を行いました。
裁判費用もない私たちには、このような形でしか対抗できません。
今後は、労使双方に対する審問が行われ、会社の行為が不当労働行為に当たるのか審理されていきます。
◆最悪のシナリオ
私たちの反対を押し切って、会社が事務所移転を強行すると、最悪の事態となってしまいます。
私たちは、実力での抵抗はしませんが、郊外の新事務所には出社しません。
◇電話回線が移転されると。
顧客からの電話が通じなくなり、進行中の商談は全て破談となります。
◇パソコンなどの資材も持ち出されると。
営業上のデータは、殆どパソコンで管理されています。
パソコンを奪われると実質的な仕事が出来ません。
◇私たちが対抗手段をとると。
会社の不当労働行為を取引先など（株主、金融機関、仕入先、販売先、監督官庁）に訴えていきます。
会社にとっては致命的な損害を与えることになります。
・融資が止まる
・顧客からの解約申し入れ
・
仕入先から
の支払い督促
最悪のシナリオのエンディングは、誰もハッピーになれないまま破綻した会社が残るだけです。 |
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