10/02/27 政
治二題
政治の話題を２
題、一つは弱者の痛みを分からない政治屋のこと、一つは企業献金と私たちのこと、覚え書き程度の書き込みです。
今週のマガジン９条の巻頭には「「『政治というもの』とは何
か？」に次のように書いてありました。
２月１９日に仲井真沖縄県知事と会談した平野博文官房長官は普天間基地の移設について「ベストが望ましいが、ベターもあ
りうる。それが“政治というもの”です」と語ったとのことです。
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つまり、仲井真知事が「県外、国外へ移すのが
沖縄県民にとってはベスト」と言ったのに対し、平野官房長官は「アメリカの要求どおり県内移設もありうる。日米関係にとっては、それがベター」と答えたわ
けです。」（引用）
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平野博文官房長官は日本国民よりアメリカ政府の方が大事だと思っているアメリカ政府の忠
犬のようです。
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最近のあらゆる政治家の発言の中でも、最低最悪の言葉で
す。
政治とは誰のためのものか。「政治というもの」が、国民
の希望を踏みにじるためにあるのなら、それは政治ではない。それでも「それが政治だ」と言うのな
ら、そんな政治はいらない。政治とは、虐げられ苦しむ人たちをまず念頭において行うべきものではないのか。
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ですね。この官房長官は内閣成立時から国民を馬鹿にしたような発言や内閣内の不調和音を自ら作り出すような発言を繰り返してきました。
何のために政治があるのか、そのことが分からない政治屋が政権をとっても何も変わることはありません。かえって国民に政治不信をもたらすだけのような気
がします。
執筆者も大いに怒っておられるようです。下記のように締めておられます。
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平野官房長官も「私の選挙地盤の大阪・関西空港に基地を誘致しよう。選挙では不利になるかもしれないが、それが日本の政治家としての責務だ」とでも言え
ばいいのです。そんな覚悟もないくせに、なにが「それが政治というもの」ですか。心底、腹が立ちます。
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弱者の痛みが分からない人が耳障りのよい言葉を繰り返しても空しいだけです。次の選挙ではぜひ落選願いたいものです。
経団連は政党に対する政策評価をして「会員企業には、社会貢献としての政治寄付をより積極的に検討・実施していただきたい。」（２００８年政策評価の発表にあたって
08/09/17）と企業・団体献金の斡旋をしてきましたが、政権から自民党の退場を契機に政党（と言っても自民党と民主党ですが）を採点をやめるそうで
す。
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この方式は、政治支配の「年間サイクル」として機能して
きました。経団連が毎年、消費税増税や法人税減税など１０項目にわたる「優先政策事項」を発表。
自民党と民主党との｢政策を語る会｣も開催し、両党の政策をＡからＥまでの５段階で点数化してきました。政党の政策に対して、巨額の献金を利用して影響力
を与えるとともに、自民党と民主党という財界いいなりの二大政党づくりのテコになってきました。しかし、昨年夏の総選挙で、大企業・財界いいなりの自民党
が国民の審判を受け、同じ手法での政策買収ができなくなっていました。
-----------------------「政党“通信簿”中止へ 経団連 企業献金には固執」（しんぶん赤旗 10/02/26）
自民党本部の０８年分の総収入は約３０８億円。経団連の
会員企業からの献金は１割弱の約２７億円を占めた。民主党は、鳩山由紀夫首相や小
沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への批判をかわすため、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に乗り出す構えだが、経団連の方針転換は、
改正を待たずとも自民党には実質的なダメージになる。
-----------------------「経団連：献金関与中止方針、自民に痛手 リストラ圧力に」（毎日新聞 10/02/27）
しかし、会員企業の政党への献金は止めるつもりはないようです。
大企業はカネで政治家を雇い、マスコミを使って国民の意識まで操作しています。彼らの使うことができるカネは労働者から搾り取った汗と血から成り立って
い
ます。カネの力で政治家を使い労働者の命と生活を奪うような労働者派遣法を成立、改悪してきた経緯をみれば明らかなことです。
大企業・資本家が金儲けのための手段として政治家の買収を止めるはずがないと思います。
大企業がカネで政治家を雇うなら、カネを持たないものはカネで動かない政治家を「票」で選ぶことがでします。金持ちの数より貧乏人の数の方が多いのです
から、マスコミを使っ
た情報操作に煽られなければ、一票を行使して自分たちのための政策を実行する政党や政治家を選び、弱者のための政権を作ることができるように思います。
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