まとまった文章にして紹介しようとあち こちにメモをしているのですが、中々まとまり切れずにいる小ネタをいくつか紹介します。

◆マスコミの報道について
　なるべく見ないようにしているテレビですが、ニュースだけでもとスィッチを入れてみると腹立たしいことばかりです。

◇安倍晋三スキャンダル
　大手マスコミは安倍晋三に関するネガティブな報道をどうしてしないのでしょうか？
　・霊感商法などで有名なカルト教団・統一教会（世界基督教統一神霊協会）の合同結婚式に官房長官名で祝電を打ったこと。
　・ＮＨＫ製作番組への放送前の圧力をかけたこと。
　・母親の霊園スキャンダル等など。

◇牛丼騒動
　アメリカ産の牛肉しか使わないという牛丼チェーンが、輸入再開後に一時的に牛丼の販売を再開した日にはNHKを含む全局で「並んで喰う人たち」をレポー トしておりました。新聞も目に付く限りでは全紙記事にしていたようです。

　日本のマスコミは、アメリカ政府、アメリカ農務省、アメリカ食肉協会、牛丼屋、農水省、日本政府の手先です。
　こういうのをアメリカのプロパガンダというのでしょうね。

　「私ですか。立場上、食べます。」と言っていた前農水相が可愛く見えてしまいます。

◇天皇一家の男児出産
　われわれ庶民にも、子どもの誕生はめでたいことであります。
　天皇家に孫が生まれたのですから、これもめでたいことです。

　報道は明らかに男尊女卑の立場に立っています。男児だからの熱狂ではないでしょうか。
　報道する側だけが熱に浮かされているのではないでしょうか？

　昨年末の皇室典範改正議論は、秋篠宮妃の妊娠発表で一瞬にして冷めてしまいました。
　結局は黴臭い「お世継ぎ騒動」でした。

　この騒動の被害者は秋篠宮妃をはじめとする当事者たちと、マスコミに虚仮にされ続けている国民です。

　朝日新聞の朝日歌壇（06/10/02）にこんな短歌が紹介されていました。

　御子誕生以外のニュースを伝えないテレビ画面に感じる恐怖　　（類家有二　高野公彦選）

　怖ろしいことです。

◇街頭インタビュー
　テレビのニュース番組で街頭インタビューを見ることがあります。
　例えば、賛成か反対かなどの二者択一の設問の場合、回答の割合と放送される割合は正しいのでしょうか？
　また、それを確認する方法はあるのでしょうか？

　報道する側は、新聞の投書欄への掲載判断と同様に「編集権」というのでしょうか。
　情報操作に見えてしまうのは、うがちすぎでしょうか？

◆大阪市の歩きタバコ禁止条例はどうなってるの？
　「残日録」（06/02/22）で、大阪市が歩行喫煙を禁止する条例を作り、９月から実施するとの報道を紹介し ました。
　もう既に１０月です。
　大阪市は同和トラブルや職員の不祥事対応で忙しいのでしょうか？
　マスコミは何故後追い取材、報道をしないのでしょうか？

◆西村真悟への懲罰
　大阪弁護士会は非弁活動をしたとして逮捕・起訴された西村真悟弁護士に対して昨年１１月の「会長談話」で綱紀委員会で調査していると述べていますが、市民の目には未だに調査結果も懲罰も明らかにされて いません。
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　弁護士法第５６条第１項に規定する「品位を失うべき非行」があったと思料し、同法第５８条第２項、当会会則第１１６条第１項に基づき、懲戒の手続に付 し、綱紀委員会に事案の調査をさせているところです。
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　１年もかかって未だに結論を出せないとは大阪弁護士会は馬鹿の集まりでしょうか？
　大阪弁護士会は自分たちが同じ穴の狢か、市民・国民を馬鹿にしているかどちらかでしょう。

　前項同様に、マスコミも追求しないのは何故でしょうか？

　※１０月５日付け朝日新聞に大阪弁護士会が弁護士二人を懲戒処分にしたという記事が出ていました。
　　しかし、弁護士会のＷｅｂサイトの［お知らせ］等には掲載されていません。該当弁護士を検索すると［業務停止中］との表示があり ました。
　　大阪弁護士会はＷｅｂサイトにこのような情報を開示しないようです。

◆使用済み容器の処分
　使用済みの容器の処理は、その容器を使うことによって利益をあげた人が責任を持つべきではないでしょうか？
　前に取り上げましたが、牛乳を紙の容器に入 れて販売している会社は、昔のようにビンを回収して、選別、洗浄する必要がありません。
　製造、販売者に取っては回収コストは「０円」なのです。

　回収、処分の費用は自治体が負担しているのです。
　私たちは安い牛乳を買ったつもりですが、税金で補填させられているのです。
　そして、自然環境の破壊までもたらされています。

　見た目の安さだけで本当によいのでしょうか？

　電力会社は原子力発電を使って安定供給（安いと同義語でしょう）しているといっています。
　しかし、使用済み核燃料の処分や事故対策費は税金が使われています。
　高い電気を使わされているのです。

　自動車の価格は、定職のない若者までが所有できるようです。それでもメーカーは莫大な利益をあげています。
　自動車メーカーから、道路の建設費や維持費、交通事故対策費などを徴収すべきではないでしょうか。
　正に受益者負担です。

　政府などが言う受益者負担はいつも弱いものいじめばかりです。巨大な受益者にも応分の負担をしてもらいたいものです。