09/01/13
労働者派遣法は廃止すべき
一昨年、働いていた会社から解雇を迫られ地域の合同労組
に加入し不当な解雇と闘いました。
結果的には解雇時期を数ヶ月延ばしただけで整理解雇されてしまいました。
その顛末は０７年９月以降の残日録（例えば07/09/02
、07/09/14
、07/09/21
）をご覧ください。
年明けに、同じ合同労組で不当解雇と闘っていた人から昨年裁判を起こしたこと、支援する会の結成集会があるので参加してほしいとの連絡がありました。
昨夜その集会に行ってきました。
彼の事件の概要は以下のとおりです。
０４年３月に派遣業が原則自由と改悪され、社会は「派遣労働は経験のない人にもチャンスがある。頑張れば派遣先の正社員にもなれるすばらしい制度」と派
遣労働が労働者のためであるかのような世相を作り出していました。
０５年、母との二人暮しだった彼は、前職の会社で東京への転勤を断ったために解雇され、自宅通勤を前提に
就職先を探していました。
当時３８歳という年齢では正社員の求人では面接もしてもらえない状況だったそうです。
社会が素晴らしい労働形態と煽る派遣会社に登録して、超大企業の関連製造業に派遣されました。
派遣当初から、正社員に身体的な特徴についてからかわれますが、正社員になるためと我慢をし積極的に仕事もしてきました。
職場の照明が暗く目が疲れることを役職社員に申し出ても改善されず、派遣先の苦情処理部門に「身体的特徴をからかわれていることはパワーハラスメントで
あり止めてほしいこと、照明の照度を上げてほしいこと、苦情の申し出に対して不利益扱いをしないこと」と申し入れました。会社は「からかいはコミュニケー
ションの一つとあしらわれ、照明の件も放置されたままでした。
そして、次の契約更新時に契約を打ち切られてしまいました。
その後、継続雇用を求めて地域合同労組に加入して団体交渉、抗議行動などをしてきましたが解決には結びつかず、裁判所への提訴となったのです。
集会には５０人を超える支援者や、同じように闘争をしている人が集まり、議事進行や会の運営方法についてはいくらかの疑問もありましたが、彼を精神的に
もいくらかは資金的にも支える組織ができた結成大会でした。
◆企業は政治屋どもを使い都合のよい法律を作らせ、その法律さえ破っています。
形式的には請負契約で実態は派遣契約という偽装請負は、製造業だけでなくソフトウエア開発会社などでも蔓延しているようです。
◆企業内労働組合は労働者を守らない
私の経験からも言えることですが、企業内組合は一緒に働く派遣労働者は勿論のこと、自分たちの組合員さえ守らないものです。
雇い止め、解雇などにあっている非正規労働者のほとんどは合同労組に入って闘っています。
その労働組合にも千差万別あるようで、闘っている労働者とは関係なく労働組合の思惑が優先されている実態もあるようです。
◆労働者を苛めると労働者は戦いを覚える
社会や企業は物言わぬ大衆を苛めていますが、苛めていればやがて彼らは闘うことを覚えていき、やがてきついしっぺ返しをされることでしょう。
◆労働者派遣法は手直しの改正ではなく廃止すべき
集会での議論を聞いていると労働者派遣法は、９９年の改正以前にとか、０４年の改正以前に戻せという「改正」ではなく、廃止すべきではないかとの感を強
くしました。
企業は労働者を直接雇用してその社会的な責任を全うさせなければならないと思います。
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